# ラクーンホールディングス（3031） 子会社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20230821544580
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

当社子会社の取締役3名に対し、株式報酬として第17回新株予約権163個を無償で発行することを決議した。新株予約権1個につき当社普通株式100株、1株当たり1円で行使できる。

## 会社が挙げた理由

子会社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,300株（新株予約権163個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込みは無償）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年9月15日","終了日":"2038年9月14日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"163個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認等がなされた場合、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役3名、163個（16,300株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び当社定款第25条に定める取締役会の決議に代わる書面決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「子会社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日…取締役会の決議に代わる書面決議によって…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式16,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社ラクーンホールディングス 第17回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンホールディングス 第17回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社取締役 3名 163個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社子会社の取締役に対し…株式報酬型ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社子会社取締役 3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社子会社取締役 3名 163個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役に対し」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株あたりの払込金額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株あたりの払込金額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社…の取締役、監査役または使用人であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の決議に代わる書面決議」」）