# ラクーンホールディングス（3031） 2023年４月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20230612501364
種別: 決算
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2023年4月期は、需要回復と販促効果により売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年を上回った。一方、2024年4月期は顧客獲得投資を増やすため、売上高は伸びるものの営業利益は減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

当期はサービス需要環境の良化と販促投資強化の効果により増収となり、売上高の増加が利益を押し上げた。2024年4月期は顧客獲得投資を大幅に増強し、マス広告などを検討するため、売上成長率は上昇する一方で利益は減益となる想定。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":5320,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}
- １株当たり当期純利益: 30.27円
- 売上高営業利益率: 22.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"37.6%"}
- 総資産: {"value":15178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-862,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5427,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"6,240～6,440","unit":"百万円","yoy_pct":"17.3～21.0%"},"営業利益":{"value":"850～1,050","unit":"百万円","yoy_pct":"△28.8～△12.0%"},"経常利益":{"value":"850～1,050","unit":"百万円","yoy_pct":"△30.7～△14.4%"},"純利益":{"value":"530～650","unit":"百万円","yoy_pct":"△20.8～△2.8%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 59.5%（2023年4月期実績）、65.7%（2024年4月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108276,"unit":"千円"}
- 減損損失: 133,143千円（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定80,145千円、のれん52,998千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":133143,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":15000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年6月12日開催の取締役会で、普通株式700,000株・取得価額総額700,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2023年6月13日から8月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,228,743株
- 期末自己株式数: 138,781株
- 業績の増減要因: サービス需要環境の良化、販促投資強化の効果、購入客数・客単価・加盟企業数・契約企業数の増加により増収。広告宣伝費・販売促進費、人件費は増加したが、売上高の増加により営業利益等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前期比11.1％増」、営業利益「前期比6.0％増」、経常利益「前期比8.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比88.6％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年4月期の売上高「5,320百万円、11.1％」、営業利益「1,193百万円、6.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,193,227千円」、経常利益「1,225,968千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「668,803千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年4月期営業利益予想「850百万円～1,050百万円」、2023年4月期営業利益「1,193百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年4月期「合計18.00円」、2024年4月期（予想）「合計18.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失133,143千円」「和解金15,000千円」「特別損失合計148,143千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失80,145千円の他、のれんの減損損失52,998千円を特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業「売上高3,165,319千円（前期比7.3％増）」「セグメント利益1,277,699千円（前期比8.4％増）」、フィナンシャル事業「売上高2,431,359千円（前年同期比17.2％増）」「セグメント利益525,946千円（前年同期比21.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年4月期「22.4％」、2022年4月期「23.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2023年４月期35.0％」「2022年４月期37.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2023年４月期1,122百万円」「2022年４月期1,856百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループのサービスの需要環境の良化は継続」「購入客数、客単価ともに順調に増加」「加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「広告宣伝費・販売促進費が前年同期比22.7％増、人件費が前年同期比12.8％増」「全体の取扱高41,706,027千円（前年同期比20.4％増）」「会員数332,426店舗（前期末比54,207店舗増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「社会経済活動の制約が徐々に解除」「インバウンド需要も回復し始め」／自社施策：「販促活動を強化」「顧客獲得投資を大幅に増強」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,320,983千円となりました」／「業績予想につきましては…を見込んでおります」「利益は減益となることを想定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月１日～2023年４月30日」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的な金融引き締め」「円安を背景とした資源・原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年4月期と2022年4月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2023年６月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は332,426店舗」「出展企業数は3,127社」「商材掲載数は1,479,071点」「保証残高は108,910,022千円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進」「中期経営計画最終年度（2025年４月期）達成のための土台作りの年と位置付け」」）