# ラクーンホールディングス（3031） 2023年４月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20230228519651
種別: 決算
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.2%増、営業利益は7.0%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.3%増と大きく伸びた。EC事業とフィナンシャル事業がともに増収となった一方、特別損失36百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化、サービスを利用する企業の企業活動の改善、B2B取引のDX化の推進により、EC事業とフィナンシャル事業が増収となった。広告宣伝費・販売促進費や人件費は増加したが、売上高の順調な増加により営業利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":3913,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":92.3}
- １株当たり当期純利益: 25.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":13652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":18,"change":-2,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":21326,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（「日貨百貨（SD台湾）」関連）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21326,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":15000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22221243
- 期末自己株式数: 138781
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、利用企業の企業活動の改善、B2B取引のDX化の推進により両事業が増収。広告宣伝費・販売促進費、人件費は増加したが、売上高の増加により営業利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は5,500百万円、第3四半期累計の売上高は3,913百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,913百万円、営業利益は892百万円。通期予想は売上高5,500百万円、営業利益1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.2%増、営業利益7.0%増、経常利益10.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益92.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.2%増、営業利益は前年同期比7.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益892百万円、経常利益913百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は15.4%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年4月期の年間配当金は20.00円、2023年4月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失21,326千円、和解金15,000千円、合計36,326千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『日貨百貨（SD台湾）』のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業は売上高7.6%増、セグメント利益12.0%増。フィナンシャル事業は売上高17.1%増、セグメント利益18.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,913,641千円、営業利益892,946千円。前年同期は売上高3,519,955千円、営業利益834,793千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期38.2%、前連結会計年度末37.6%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動が正常化に向かう中、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動の改善も継続したことに加え、B2B取引のDX化の推進が続いた結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内流通額10.5%増、海外流通額12.5%増、広告宣伝費・販売促進費21.7%増、人件費14.6%増などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「為替相場の急激な変動」を記載し、自社施策として「既存の事業に投資を集中」「購入客数の成長維持と客単価の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては概ね予定通りに推移」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年5月1日～2023年1月31日）」および各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は318,873店舗」「出展企業数は3,162社」「商材掲載数は1,473,159点」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進」「既存の事業に投資を集中しLTVを高めることでサステナブルな事業成長を目指します」」）