# ラクーンホールディングス（3031） 2023年４月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20221130572907
種別: 決算
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2023年4月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.5％増、営業利益が20.4％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。EC事業とフィナンシャル事業がともに増収増益となった一方、減損損失など36百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

第7波の収束、外国人の入国制限緩和、全国旅行支援の開始などにより経済活動が活発化し、サービスを利用する企業の企業活動も改善したため、EC事業とフィナンシャル事業が成長した。売上高の増加に加え、送料の課金水準見直しにより収支が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2582,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 経常利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":14354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":635352,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96036,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570810,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5302422,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":18,"change":-2,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52749,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21326,"unit":"千円","対象資産":"日貨百貨（SD台湾）のサービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21326,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":15000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22221243
- 期末自己株式数: 138716
- 業績の増減要因: 第7波の収束、外国人の入国制限緩和、全国旅行支援の開始などにより経済活動が活発化し、サービスを利用する企業の企業活動が改善したことで、EC事業・フィナンシャル事業ともに成長。売上高の増加により営業利益・経常利益が増加し、送料の課金水準見直しにより収支も改善した。広告宣伝費・販売促進費、人件費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は5,500百万円、第2四半期累計の売上高は2,582,140千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,582百万円、営業利益は607百万円。通期予想は売上高5,500百万円、営業利益1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,582百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益607百万円（同20.4％増）、経常利益629百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円（前年同期は2百万円の純損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は同20.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益607,524千円、経常利益629,459千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は15.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年4月期の年間配当は20.00円、2023年4月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は36,326千円で、内訳は減損損失21,326千円、和解金15,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において21,326千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業のセグメント利益は前年同期比23.0％増、フィナンシャル事業は同20.3％増。売上高もそれぞれ10.1％増、16.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,582,140千円・営業利益607,524千円、前年同期の売上高2,295,303千円・営業利益504,398千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年4月期第2四半期36.4％、2022年4月期37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は635,352千円（前年同期比853,339千円の資金の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「購入客数、客単価ともに増加」「取扱高は順調な成長を継続」「契約企業数は順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内流通額は前年同期比13.8％増、海外流通額は同14.7％増、広告宣伝費・販売促進費は同23.9％増、人件費は同11.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰」、自社施策として「既存の事業に投資を集中」「ポイント・クーポン施策がプラスに働いた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては概ね予定通りに推移しており」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年5月1日～2022年10月31日」。売上高2,582百万円、営業利益607百万円、通期売上高予想5,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響」「様々な不確定要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益および前年同期の財務数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は305,928店舗」「出展企業数は3,176社」「商材掲載数は1,478,090点」「保証残高は102,517,595千円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進」「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」」）