# ラクーンホールディングス（3031） 2023年４月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20220831526336
種別: 決算
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2023年4月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.3％増、営業利益が同21.4％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想の公表値は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限がなく国内経済活動の正常化が進み、サービスを利用する企業の活動が改善したことでEC事業・フィナンシャル事業がともに2桁成長となった。加えて、送料の課金水準を見直したことで送料収支が改善し、その他経費が抑制された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":1273,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: 9.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":13336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":18,"change":-2,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5871,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,361,043株
- 期末自己株式数: 298,699株
- 業績の増減要因: 行動制限がなく国内経済活動の正常化が進み、サービス利用企業の活動が改善したことでEC事業・フィナンシャル事業が2桁成長となった。送料の課金水準の見直しにより送料収支が改善し、その他経費が抑制された一方、広告宣伝費と人件費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,273百万円、通期予想は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は314百万円、通期営業利益予想は1,300百万円。売上高は第1四半期1,273百万円、通期予想5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は21.4％増、経常利益は21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は前年同期比21.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益314,702千円、経常利益312,776千円、親会社株主に帰属する四半期純利益199,793千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は15.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年4月期の年間配当は20.00円、2023年4月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業の売上高は前年同期比10.4％増、セグメント利益は24.0％増。フィナンシャル事業の売上高は15.5％増、セグメント利益は14.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年4月期第1四半期37.7％、2022年4月期37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の経済活動は正常化に向かい、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費は前年同期比17.6％増、人件費は10.5％増、販売費及び一般管理費は5.8％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊急事態宣言等の行動制限がなかったこと」「送料の課金水準の見直し」「販促活動を強化」「エンジニアの積極採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては概ね予定通りに推移しており、現時点においては前回公表時より変更はありません」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年5月1日から2022年7月31日で、売上高1,273百万円、営業利益314百万円、通期営業利益予想1,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現」「世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢」「台湾の新型コロナウイルス感染者数の増加や中国のロックダウン」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期の売上高、営業利益等について対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には流通額、取扱高、保証残高などの記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は292,570店舗」「出展企業数は3,162社」「商材掲載数は1,417,793点」「加盟企業数は5,000社弱」「保証残高は98,739,728千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定」「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」。」）