# ラクーンホールディングス（3031） 中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20220610577005
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2023年4月期から2025年4月期までの3年間を対象とする中期経営計画を新たに策定し、既存事業への投資拡大、売上成長、営業利益率向上、ROE改善を目指す。なお、冒頭概要と添付資料で最終年度の目標数値に差異がある。

## 会社が挙げた理由

DXの進展によりEC事業・フィナンシャル事業の市場拡大が見込まれること、コロナ禍で増えた顧客接点を継続利用につなげてLTVを高めること、既存事業への投資を増やしながら利益率も向上させることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）
- 計画期間: 2023年4月期～2025年4月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,767百万円（冒頭概要）／4,789百万円（詳細資料・2022年4月期実績）","revised_forecast":"7,800百万円（冒頭概要）／7,700百万円（詳細資料・2025年4月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"+17.8％ CAGR（冒頭概要）／+17％ CAGR（詳細資料）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,127百万円（冒頭概要）／1,126百万円（詳細資料・2022年4月期実績）","revised_forecast":"2,600百万円（冒頭概要）／2,310百万円（詳細資料・2025年4月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"+32.1％ CAGR（冒頭概要）／+27％ CAGR（詳細資料）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"23.6％（冒頭概要）／23.5％（詳細資料・2022年4月期実績）","revised_forecast":"33.3％（冒頭概要）／30.0％（詳細資料・2025年4月期計画）","change":"+9.7pt（冒頭概要）／+6.5pt（詳細資料）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、pt"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.7％（冒頭概要、特損除外13.7％）／6.7％（詳細資料、特損除外13.6％）","revised_forecast":"27.0％（冒頭概要）／25.0％（詳細資料）","change":"+19.3pt（冒頭概要、特損除外ベース+13.3pt）／+18.3pt（詳細資料、特損除外ベース+11.4pt）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、pt"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向45~50％。中期経営計画期間（2023年4月期～2025年4月期）における方針。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株価に応じて機動的に実行。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（営業キャッシュフローは中期経営計画期間累計で約40億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 高い限界利益率（70％超）、国内BtoB卸のEC化率は5.1％から20％超へ上昇すると推定、EC卸市場は今後1兆円市場へ成長見込み、BtoB売掛保証浸透率は1.0％で、今後上昇傾向が続くと予想、営業利益率は成長投資を行いながら30.0％へ上昇する計画
- 重点施策: 国内 購入客単価の向上、海外 カテゴリ特化戦略、Paid 加盟企業単価の向上、URIHO 契約社数拡大、家賃保証 二者間契約商品の拡販、3つの強みの強化、開発リソースの増強、ポイントプログラムの還元率アップ、新規購入を増やす、送料クーポンの発行、MD設置による欲しい商品の増加、サイトのパーソナライズ化、ジャパンブランド 自治体との連携、翻訳精度の向上 DeepLの導入、送料負担の削減 海外物流会社との連携、販促投資額2倍、審査自動化、審査通過率、効率化機能、保証限度額、リスク情報提供 機能強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: マクロ経済動向、市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因、カントリーリスク、移動制限や出展企業プラン変更の影響、業界各社の料率低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年4月期から2025年4月期までの3か年を計画期間とした中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年4月期から2025年4月期までの3か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）の策定について」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、2023年4月期から2025年4月期までの3か年を計画期間とした中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上成長目標はCAGR+17.8％」「営業利益率の向上」「ROEは27％を目標」「配当性向45~50％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年4月期（実績）」「2025年4月期（計画）」の主要指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 1,126百万 ➡ 2,310百万」「ROE 6.7％*1 ➡ 25.0％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高内訳」および「Paid 主なKPI」「URIHO 主なKPI」の2025年4月期計画」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「購入客数 26,294店舗 ➡ 40,000店舗」「購入客単価 221,389円 ➡ 257,000円」「流通額（GMV）21,687百万円 ➡ 37,500百万円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「卸のEC化率 5.1％」「BtoB卸販売…EC化率が20％超へ」「高い限界利益率（70％超）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標・実績に関する記載は確認できない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年4月期（実績）」と「2025年4月期（計画）」を並べた主要指標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 45~50％」「自己株買い 株価に応じて機動的に実行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主な投資項目」「集客費用 1.5倍」「販促費用 2.0倍」「開発リソース強化費用 2.1倍」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準に関する自己評価の記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中期経営計画期間では獲得した顧客基盤を活かせるよう既存事業へ投資を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スーパーデリバリー（SD）」「SD export」「DeepLの導入」「販促投資額2倍」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「アパレル・雑貨の卸市場 38兆円」「世界の消費財輸出市場 856兆円」「Allied Market Research『Trade Credit Insurance Market、2020-2027』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載は確認できない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2023年4月期～2025年4月期」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「市場は拡大すると予想しています」「成長見込み」「変動する可能性があります」」）