# ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20220610576984
種別: 決算
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2022年4月期は、売上高が前年同期比9.7％増となった一方、営業利益は5.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は55.7％減となった。投資有価証券評価損と子会社ののれん減損損失を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

B2Bのデジタルシフトを背景にサービス需要が継続し、EC事業・フィナンシャル事業とも増収となった。利益面では、保証履行額の増加、プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加があった。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化などを踏まえて計画を見直し、ラクーンレントののれん減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":4789,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- １株当たり当期純利益: 15.97円
- 売上高営業利益率: {"当期":"23.5%","前期":"27.4%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"37.6%","前期末":"42.6%"}
- 総資産: {"value":14060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1856,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5333,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.0%（2023年4月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110824,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":147564,"unit":"千円","対象資産":"株式会社ラクーンレントののれん"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 自己株式を上限160,000株・3億円で取得し、取得した全株式を2022年9月15日に消却することを決議。取得期間は2022年6月13日〜8月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22361043
- 期末自己株式数: 147616
- 業績の増減要因: B2Bのデジタルシフトを背景としたサービス需要の継続によりEC事業・フィナンシャル事業が増収。保証履行額、広告宣伝費、人件費が増加し、投資有価証券評価損325,750千円とラクーンレントののれん減損損失147,564千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年４月期 決算短信」で、業績欄も「2022年４月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想には「第２四半期（累計）」が「－」で、数値が示されているのは「通期」のみ。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.7％増」、営業利益は「前期比5.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比55.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年4月期の売上高は4,789百万円（9.7％増）、営業利益は1,126百万円（5.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,126百万円、経常利益1,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益354百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年4月期の通期予想として売上高5,500百万円、営業利益1,300百万円などが記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年4月期の年間配当予想は18.00円と記載されているが、配当予想の修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年4月期営業利益予想は「1,300百万円、15.4％」、2022年4月期実績は「1,126百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年4月期の年間配当は「17.00円」、2023年4月期予想は「18.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）49.0％」などの数値があるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損325,750千円、減損損失147,564千円、合計473,314千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンレントにおいて…147,564千円をのれんの減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「EC事業のセグメント利益は前年同期比2.6％増、フィナンシャル事業は前年同期比17.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年4月期「23.5％」、2021年4月期「27.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年4月期「37.6％」、2021年4月期「42.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年4月期「1,856百万円」、2021年4月期「184百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「保証履行額が増加し売上原価は増加」、「広告宣伝費が前期比19.9％増」、「人件費が11.0％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費は「前期比19.9％増」、人件費は「11.0％増」、EC事業のセグメント利益は「2.6％増」、フィナンシャル事業は「17.4％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の制限と緩和」、「B2Bのデジタルシフト」、自社施策として「プロモーションを強化」、「人員増強」、「与信審査基準を徐々に緩和」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年4月期の業績予想につきましては…見込んでおります」、「事業環境は引き続き良好な状況が継続することを想定しております」、「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年5月1日～2022年4月30日」の期間に対し、売上高4,789百万円、営業利益1,126百万円、前年比9.7％増・5.9％減などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格や原料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安の進行」、「送料の高騰、コンテナ不足による納期遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年6月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式を消却することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「グループ外の取扱高」、「全体の取扱高」、「保証残高」の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は278,219店舗」、「出展企業数は3,171社」、「商材掲載数は1,431,200点」、「加盟企業数が…4,500社を超えました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）を同時公表しております。より詳細かつ中長期的な戦略等につきましては、こちらをご参照ください。」」）