# ラクーンホールディングス（3031） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20220421525274
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーの議決権保有割合が9.92％（2,215,400株）から10.92％（2,440,300株）に増加し、主要株主に異動が生じました。

## 会社が挙げた理由

2022年4月19日付で、当該株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、その提出により会社が主要株主の異動を確認したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年4月12日（主要株主の異動日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月19日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により確認）
- 対象となる主体: 株式会社ラクーンホールディングスの主要株主であるタイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年4月19日付で、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 特記すべき事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権22,154個（所有株式数2,215,400株）、9.92％（2021年12月23日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権24,403個（所有株式数2,440,300株）、10.92％（2022年4月12日現在）
- 今後の見通し: 特記すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「４．今後の見通し　特記すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前　9.92％」から「異動後　10.92％」への変更が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特記すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー」1社が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の保有割合の変更と今後の見通しについて記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2,215,400株」から「2,440,300株」への変更は記載されていますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月12日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」および「2022年4月19日付で以下の株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「22,154個（2,215,400株）」「9.92％」「2021年12月23日現在」、異動後は「24,403個（2,440,300株）」「10.92％」「2022年4月12日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「特記すべき事項はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特記すべき事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」と記載する一方、「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」としています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「異動した株主として「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー」が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象株主として「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は大量保有報告書（変更報告書）の提出と主要株主の異動について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への大量保有報告書（変更報告書）の提出については記載されていますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動の通知であり、自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は「主要株主の異動」とされ、再発防止策に関する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）