# ラクーンホールディングス（3031） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20220304500325
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2022年4月期の通期連結業績予想を引き下げた。売上高は5,300百万円から4,759百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690～760百万円から440百万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

オミクロン株の感染拡大による第6波で消費マインドの停滞懸念が高まり、売上成長の勢いが弱まったため。加えて、原油価格の高騰、コンテナ不足、ウクライナ情勢などによる国際物流の混乱が今後深刻化する可能性を踏まえ、短期的な業績を見直したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":4759,"change":-541,"change_rate":-10.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"1,430～1,530","revised_forecast":1090,"change":"△340～△440","change_rate":"△23.8～△28.8％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"1,430～1,530","revised_forecast":1080,"change":"△350～△450","change_rate":"△24.5～△29.4％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"690～760","revised_forecast":440,"change":"△250～△320","change_rate":"△36.2～△42.1％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"31.07～34.22","revised_forecast":19.81,"change":"△11.26～△14.41","change_rate":"△36.2～△42.1％","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年4月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年12月２日
- 前期実績: 売上高4,364百万円、EBITDA1,339百万円、営業利益1,196百万円、経常利益1,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円、１株当たり当期純利益36.78円（2021年4月期）
- 修正の理由: オミクロン株の第6波による消費マインド停滞懸念で売上成長の勢いが弱まり、原油価格高騰、コンテナ不足、ウクライナ情勢などによる国際物流の混乱も踏まえて、短期的な業績が当初予想を下回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（前回予想から修正はございません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年4月期（2021年5月1日～2022年4月30日）の業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 当期の連結業績予想数値の修正（2021年5月1日～2022年4月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△541」、営業利益は「△340～△440」、経常利益は「△350～△450」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△250～△320」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高「△10.2」、営業利益「△23.8～△28.8」、経常利益「△24.5～△29.4」、当期純利益「△36.2～△42.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△10.2」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△36.2～△42.1」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「当期の連結業績予想数値の修正」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△36.2～△42.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△10.2」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「440」、前期連結実績は「800」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ「増減額（B－A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「オミクロン株の爆発的な感染拡大」「原油価格の高騰、コンテナ不足」「ウクライナ情勢等による国際物流の混乱」が挙げられているが、特別損失等の計上記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消費マインドの停滞懸念が再び高まったことで売上成長の勢いが弱った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の事業は EC 事業、フィナンシャル事業ともに売上成長」「EC 事業の国内の購入客数、客単価がともに増加」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「オミクロン株の爆発的な感染拡大」「消費マインドの停滞懸念」「原油価格の高騰、コンテナ不足、さらにはウクライナ情勢等」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の「増減額（B－A）」が記載されている一方、修正理由には各要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「オミクロン株の爆発的な感染拡大」「原油価格の高騰、コンテナ不足」「ウクライナ情勢等による国際物流の混乱」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「年明けからオミクロン株の爆発的な感染拡大」と記載されているが、要因別の影響額・影響率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国際物流の混乱の影響が今後ますます深刻化する可能性」「当社サービスの需要の増加は継続している」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上成長の勢いが弱った結果、売上高の伸びは想定より低い着地」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由ではEC事業、フィナンシャル事業、感染拡大、物流混乱等が挙げられているが、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要や物流環境の説明があるが、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文にはEC事業、フィナンシャル事業、感染拡大、国際物流の混乱などが記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年3月4日」、対象期間は「2021年5月1日～2022年4月30日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「今回修正予想（B）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想は、前回予想から修正はありません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「オミクロン株の収束の見通しは依然として不透明」「深刻化する可能性があります」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって上記予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）