# ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20220304500323
種別: 決算
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

第3四半期累計では売上高が増えた一方、広告宣伝費や人件費の増加で営業利益・経常利益は減少しました。投資先の業績不振による投資有価証券評価損も加わり、純利益は大幅に減少し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

国内経済の回復を背景にEC事業とフィナンシャル事業が増収となりましたが、プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加により営業利益が減少しました。また、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":3519,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- １株当たり当期純利益: 13.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":12712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4759,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":4759,"yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1090,"yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":1080,"yoy_pct":-11.3},"純利益":{"value":440,"yoy_pct":-45.1}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"EC事業":{"value":2171840,"unit":"千円","yoy_pct":7.6},"フィナンシャル事業":{"value":1519215,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}}
- セグメント別利益: {"EC事業":{"value":844912,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5},"フィナンシャル事業":{"value":333236,"unit":"千円","yoy_pct":-21.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":325750,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":325750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22361043
- 期末自己株式数: 147616
- 業績の増減要因: 国内経済の回復によりEC事業とフィナンシャル事業が増収。プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加し、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325,750千円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 3,519百万円」「通期 4,759百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 834百万円」「通期 1,090百万円」「売上高 3,519百万円」「通期 4,759百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年同期比8.4％増」「営業利益834,793千円（前年同期比13.0％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円（前年同期比52.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同期比8.4％増」「営業利益834,793千円（前年同期比13.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益834,793千円」「経常利益823,786千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益834百万円」「通期…営業利益1,090百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年4月期…合計17.00」「2022年4月期（予想）…合計20.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一部投資先の業績不振に伴い第２四半期に投資有価証券評価損325,750千円を特別損失として計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損325,750千円を特別損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「EC事業…セグメント利益…前年同期比3.5％減」「フィナンシャル事業…セグメント利益…前年同期比21.7％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高3,519,955千円」「営業利益834,793千円」「売上高3,246,010千円」「営業利益959,625千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年4月期第3四半期…41.2」「2021年4月期…42.6」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費が前年同期比37.9％増、人員増強により人件費が9.1％増」「販売費及び一般管理費は前年同期比15.0％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「広告宣伝費が前年同期比37.9％増」「人件費が9.1％増」「投資有価証券評価損325,750千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オミクロン株の急激な感染拡大」「原油価格の上昇」「プロモーションを強化」「人員増強」「地方銀行等との業務提携」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,519,955千円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2021年5月1日～2022年1月31日）」「売上高は3,519,955千円（前年同期比8.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の感染拡大」「原油価格の高騰」「コンテナ不足」「国際物流の混乱」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は261,011店舗」「出展企業数は3,083社」「商材掲載数は1,418,743点」「加盟企業数は引き続き順調に増加し4,400社を超えました」」）