# ラクーンホールディングス（3031） 2022年4月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20211202445659
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-02
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2022年4月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.8％増となった一方、広告宣伝費や人件費の増加で営業利益は23.9％減少した。また、投資有価証券評価損325百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

国内外の流通額や保証・決済関連の取扱高が増加した一方、プロモーション強化と人員増強に伴う広告宣伝費・人件費が増加したため営業利益が減少した。さらに、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325百万円を特別損失に計上したため、四半期純利益が赤字となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年4月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":22,"unit":"%","yoy_change_pt":-8.9}
- 販管費: {"value":1402,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1161,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":958,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":713,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":245,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":21.1,"unit":"%"},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-171,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1580,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1430,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1430,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":690,"unit":"百万円"},"前回予想として併記された値":{"EBITDA":{"value":1680,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1530,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":760,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":43.3,"EBITDA":36.3,"営業利益":35.3,"経常利益":34.7,"親会社株主に帰属する当期純利益":-0.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"EC事業":{"売上高":{"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"セグメント利益":{"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}},"フィナンシャル事業":{"売上高":{"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"セグメント利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}}
- 増減要因の内訳: {"EBITDA前年差":{"売上高の増加":145,"売上原価の増加":74,"広告費の増加":101,"人件費の増加":91,"その他費用の増加":40},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"購入客単価":{"value":210912,"unit":"円","前年同期比":"not_disclosed"},"購入小売店数":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"国内経済":"10月の緊急事態宣言解除後、Q3以降に本格的な国内経済回復を想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EC事業での動画広告開始、EC事業・フィナンシャル事業でのプロモーション強化、事業拡大に伴う人員増強

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高5,300百万円に対して進捗率43.3%、営業利益1,430百万円に対して35.3%、経常利益1,430百万円に対して34.7%などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想と進捗率は記載されているが、計画との自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績推移（四半期ベース）」に2022年4月期Q2の売上高1,161百万円、営業利益245百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期ベースで過去最高の流通額を達成」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDAの変動要因（対前年比）」に売上高の増加145、売上原価の増加74、広告費の増加101、人件費の増加91、その他費用の増加40（百万円）を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロモーション強化の継続と人員増強に伴う広告宣伝費、人件費の増加」により営業利益が減少したと記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「EC事業は売上高1,411百万円・セグメント利益519百万円、フィナンシャル事業は売上高991百万円・セグメント利益220百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,402百万円、広告・販促費289百万円、広告費の増加101百万円、人件費の増加91百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比23.9%減、広告費101百万円・人件費91百万円の増加、投資有価証券評価損325百万円と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「Q3以降本格的な国内経済回復により当社ビジネスにポジティブな影響が出ることを想定」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q3以降本格的な国内経済回復により当社ビジネスにポジティブな影響が出ることを想定」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「EC事業の四半期セグメント利益推移に「動画広告開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外流通額、国内流通額、全体流通額、Paid外部取扱高、保証残高、出展企業数などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外流通額は前年同期比50.5%増、国内流通額は6.3%減、客単価は減少傾向と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「購入客数と客単価」に「客単価」「購入小売店数」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、還元方針の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年4月期第2四半期 決算説明資料」で、業績グラフやセグメント別サマリーを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「エグゼクティブサマリー①」「エグゼクティブサマリー②」と業績説明を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「Q3以降本格的な国内経済回復により…ポジティブな影響が出ることを想定」と記載。」）