# ラクーンホールディングス（3031） 投資有価証券評価損（特別損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20211202445649
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

保有する投資有価証券1銘柄について、325百万円の評価損を特別損失として計上した。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を従来の940～1,000百万円から690～760百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券1銘柄について、財政状態や今後の見通しを判定した結果、減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損（特別損失）の計上及び通期業績予想の修正
- 発生日: 2021年5月1日～2021年10月31日（2022年4月期第2四半期連結会計期間。特定日なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラクーンホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券1銘柄（銘柄名は記載なし）
- 原因: 当社が保有する投資有価証券1銘柄について、財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、減損処理を行った
- 業績への影響額: 325百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年4月期第2四半期（2021年5月1日～2021年10月31日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益を940～1,000百万円から690～760百万円へ修正。増減額は△240～△250百万円、増減率は△24.0～△26.5％。売上高、EBITDA、営業利益、経常利益及び配当予想は前回予想から修正なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績等は、今後の様々な要因によって上記予想数値と異なる場合がある。配当予想は前回予想から修正なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損325百万円を特別損失として計上いたしました」および「親会社に帰属する当期純利益を修正いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想の当期純利益940～1,000百万円に対し、今回修正予想は690～760百万円。増減率は「△24.0～△26.5」％」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年4月期（2021年5月1日～2022年4月30日）の業績予想を修正することとしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「投資有価証券評価損は「325百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「940～1,000百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券１銘柄について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損（特別損失）の計上及び通期業績予想の修正」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は投資有価証券評価損と業績予想の修正である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損325百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月期第2四半期連結会計期間（2021年5月1日～2021年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2021年5月1日～2021年10月31日」の会計期間を示しているが、特定の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券１銘柄について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「評価損「325百万円」、増減率「△24.0～△26.5％」、対象期間「2021年5月1日～2021年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「2022年4月期第2四半期における有価証券評価損」表および「当期の連結業績予想数値の修正」表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損325百万円を特別損失として計上いたしました」および「業績予想を修正することとしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券評価損（特別損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年6月10日に公表した業績予想を参照しているが、投資有価証券評価損に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は財政状態や今後の見通しの判定と減損処理について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正することとしました」および「実際の業績等は、今後の様々な要因によって上記予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、減損処理」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券１銘柄について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と業績予想の修正について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2021年6月10日公表の業績予想を「前回発表予想」として参照し、今回の予想修正を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、減損処理による投資有価証券評価損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上と業績予想の修正を記載しており、役員の責任措置には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）