# ハブ（3030） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-28
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3030
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y764.pdf

## 要点

当事業年度は売上高11,335百万円、営業利益534百万円、経常利益528百万円、当期純利益609百万円となり、キャッシュ・フローは営業活動で912百万円の収入、投資活動で620百万円の支出、財務活動で299百万円の支出でした。またJR駅改札内等で新規出店を行い、店舗数は110店舗となっています。

## 事業

英国風PUBチェーンを展開する企業。全国展開はHUBブランドと82ブランドの2ブランド体制、2026年2月28日現在110店舗。MIXIグループと連携した新規顧客獲得を目指す。出店戦略SmasH47に基づき47都道府県を対象に200店舗体制を目指す中期経営計画（2025-2027）を策定。セグメントは英国風PUB事業の単一。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 312人

## 地域別

- 日本 / 売上高 112億円 / 81.6%
- 日本 / 売上高 21億円 / 18.4%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-28）により、既存の「メンバーズシステムによるクーポン配信」「SmasH47全国出店戦略」「ミクシィ連携」「HUB/82二軸展開」「全国出店エリア拡大」「ハブ大学」の言及を追記。一方で新規に、2030年創業50年ビジョンに基づく200店舗体制、JR駅改札内出店（ペリエ千葉エキナカ店）、および新設設備投資（HUB TOKYO DREAM PARK店、静岡店、大分店）を追加した。

- + 創業50年ビジョン2030 200店舗
- + JR駅改札内店舗出店 ペリエ千葉
- + HUB TOKYO DREAM PARK店新設
- + 静岡店 仮称新設設備投資
- + 大分店 仮称新設設備投資

### 外部エクスポージャー

2026-05-28提出書類で、地政学・原材料/エネルギー等・為替・需要（インバウンド/個人消費）・規制（食品衛生/食品リサイクル/風俗営業/個人情報保護）の各外部リスクが再記載された。また、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の影響と風評被害リスクが外部エクスポージャーとして記載されたため新規追加した。

- + 気候変動等と風評被害リスク

### 製品

本書類（2026-05-28）により、HUB/82ブランドの飲食提供・HUBオリジナルエール・フィッシュ＆チップス・キャッシュ・オン・デリバリー・メンバーズシステムが改めて言及された。また、新たにJR駅改札内店舗フォーマット、ジェフユナイテッド連携のコラボ店舗、メンバーズシステム（メンバーズカードアプリ含む）、競馬場・競輪場での期間限定出店が製品・サービスとして明示されたため、追加登録する。

- + JR駅改札内店舗出店
- + JEF UNITEDコラボ店舗
- + メンバーズシステム（アプリ含む）
- + 競馬場・競輪場期間限定出店

### ケイパビリティ構築

2026年5月28日提出書類で、人材育成の「ハブ大学」、社員登用・カムバック制度、MIXIグループ連携、Jリーグとのコラボ施策が再言及された。また新たに、新卒・現地採用、メンタルヘルス等の働き方支援、障がい者雇用支援（クリーンクルー）が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 新卒・現地採用の強化
- + メンタルヘルスと働き方支援
- + クリーンクルー障がい者雇用支援

## 会社自身の言葉

### 中期計画・出店戦略（SmasH47 / 全国展開 / 2030年200店舗）

- 「2030年創業50年ビジョンのもと200店舗体制を目指す中期経営計画（2025-2027）を策定しています。」 — 2030年創業50年ビジョンに向けた中期経営計画（2025-2027）と200店舗体制の目標を示す。
- 「出店戦略「SmasH47」を推進し、47都道府県をターゲットに200店舗体制を目指す」 — 出店戦略SmasH47と、47都道府県をターゲットに200店舗体制を目指す。
- 「出店戦略「SmasH47」を軸に全国展開を進め」 — SmasH47を軸に全国展開を進める方針。
- 「今後はMIXIグループのサービス・コンテンツと連携し新規顧客層の取り込みを目指すとともに、出店戦略「SmasH47」を軸に全国展開を進め」 — MIXI連携による新規顧客獲得も行いながらSmasH47で全国展開を進める。
- 「Jリーグ「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボ店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」等の協働施策を推進。」 — ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボ店舗など協働施策を推進する。

### JR駅改札内店舗・新設店舗と設備投資計画

- 「2026年4月に初のJR駅改札内店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」を出店、」 — 2026年4月に初のJR駅改札内店舗を出店する。
- 「設備投資総額: 483,997千円
  - 建物 191,859千円
  - 工具、器具および備品 195,853千円
  - リース資産 25,510千円
  - ソフトウェア 70,774千円

主要な新設・改装の計画
  - HUB TOKYO DREAM PARK店：総額46,152千円、着手2026年2月/完成2026年3月、完成後の増加客席数56
  - 静岡店（仮称）：総額96,969千円、着手2026年5月、完成予定2026年夏
  - 大分店（仮称）：総額74,598千円、着手2026年秋、完成予定2026年秋」 — 当事業年度の設備投資総額と内訳（建物、器具備品、リース資産、ソフトウェア）。
- 「2026年4月に初のJR駅改札内店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」を出店」 — 「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」をJR駅改札内として出店する。
- 「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店（2026年4月出店）、HUBアミュプラザみやざき店（2026年9月出店）、HUB富山MAROOT店（2026年12月出店）。」 — 静岡店（仮称）・大分店（仮称）等の新設/出店時期（2026年9月・12月等）に言及する。
- 「HUB TOKYO DREAM PARK店（新設）設備投資総額 46,152千円、完成予定 2026年3月、客席数 56」 — HUB TOKYO DREAM PARK店の設備投資総額、完成予定、客席数。
- 「静岡店（仮称）（新設）設備投資総額 96,969千円、完成予定 2026年夏（未定）、」 — 静岡店（仮称）の設備投資総額と完成予定時期。
- 「大分店（仮称）（新設）設備投資総額 74,598千円、完成予定 2026年秋」 — 大分店（仮称）の設備投資総額と完成予定時期。
- 「配当方針：配当性向30%を目安、期末配当は年1回を基本（定款上の中間配当の規定あり）

当事年度の配当：1株あたり普通配当 10円、1株あたり特別配当 1円、合計 11円
配当総額 138,357千円（決議日：2026年5月27日、定時株主総会）」 — 配当方針・期末年1回の基本方針と、配当性向の目安。

### 人的資本・デジタル/顧客施策（人材育成 / メンバーズ / パーソナライズ）

- 「ブランドは「HUB（ホテル/ハブ）ブランド」と「82（エイティトゥ）」の2ブランドを中心に展開し」 — HUBブランドと82ブランドの2ブランド中心展開。
- 「人材採用・育成方針：新卒採用、現地採用、クルーからの社員登用、カムバック制度」 — 採用・育成の枠組み（新卒採用、現地採用、社員登用、カムバック制度）。
- 「人的資本を最重要視する方針。管理職に占める女性労働者の割合目標は2030年5月までに20.0%、現状11.3%。年次有給休暇取得率の目標は2027年5月までに70.0%、実績66.9%。」 — 人的資本指標（管理職に占める女性割合、年次有給休暇取得率）の目標と実績。
- 「デジタル活用の最適化により、顧客データを精緻に分析し、パーソナライズなクーポン配信等を実施。」 — 顧客データ分析によるパーソナライズなクーポン配信等のデジタル活用。
- 「メンバーズシステム（顧客データ活用、パーソナライズクーポン等）」 — メンバーズシステムの顧客データ活用とパーソナライズクーポン。
- 「パーソナライズなクーポン配信等を実施。」 — パーソナライズなクーポン配信等を実施する。
- 「ハブ大学を通じた人材育成・能力開発の推進（2008年設置、社員キャリア開発のプログラム提供）。」 — ハブ大学を通じた人材育成（2008年設置、社員のキャリア開発等）。
- 「メンバーズシステムを軸に新規客獲得と既存客リピート促進、IP・スポーツコンテンツ・自治体タイアップ、期間限定出店（東京・京都の競馬場、平塚競輪場）等の取り組み」 — メンバーズシステムを軸に新規客獲得・リピート促進、IP/スポーツ/自治体連携、期間限定出店等。
- 「ブランドは「HUB（ホテル/ハブ）ブランド」と「82（エイティトゥ）」の2ブランドを中心に展開」 — HUBブランドと82ブランドの2ブランドを中心に展開。
- 「キャッシュ・オン・デリバリーシステム（前払会計および原則セルフサービス）」 — キャッシュ・オン・デリバリーシステム（前払会計・原則セルフサービス）。
- 「フード：フィッシュ＆チップス中心のメニュー、お酒に合うオリジナルメニュー」 — フードの中心（フィッシュ＆チップス）とオリジナルメニュー。
- 「ドリンク：ビール（国産生ビール、HUBオリジナルエール、ギネス等）、カクテル、ワイン、ウイスキー等」 — ドリンクの内容（ビール、カクテル、ワイン、ウイスキー等）。
- 「メンバーズカードアプリ、SNS販促、イベント運営等の付帯サービス」 — メンバーズカードアプリ、SNS販促、イベント運営など付帯サービス。

### リスク・規制・サステナビリティ / 株主還元・財務関連

- 「アルコール類 仕入高: 1,927百万円」 — アルコール類の仕入高（1,927百万円）。
- 「食材その他 仕入高: 1,482百万円」 — 食材その他の仕入高（1,482百万円）。
- 「地域別直販（国内店舗を通じた販売）を主体とする。」 — 地域別直販（国内店舗を通じた販売）を主体とする。
- 「個人情報保護法の遵守義務と、それに伴う影響リスク。」 — 個人情報保護法の遵守義務と、それに伴う影響リスク。
- 「健康保持・メンタルヘルス対策、働き方支援（エリア限定正社員制度・週休3日制度）、」 — 健康保持・メンタルヘルス対策、働き方支援、障がい者雇用支援など。
- 「海外情勢の悪化や地政学的要因が原材料費・エネルギーコスト・物流費等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 海外情勢悪化・地政学的要因が原材料費・エネルギーコスト・物流費に影響し得る旨。
- 「日本国内の景気動向・個人消費の動向、消費者の節約志向の継続、インバウンド需要の変動が売上へ影響。」 — 日本国内の景気・個人消費や消費者の節約志向、インバウンド需要の変動が売上に影響し得る旨。
- 「有利子負債の推移（最近5事業年度）
  - 2022年2月期: 3,861百万円
  - 2023年2月期: 3,465百万円
  - 2024年2月期: 2,534百万円
  - 2025年2月期: 1,440百万円
  - 2026年2月期: 1,298百万円」 — 有利子負債の推移（最近5事業年度の残高）。
- 「食品衛生法、食品リサイクル法、風俗営業等の規制強化・変更」 — 食品衛生法、食品リサイクル法、風俗営業等の規制強化・変更。
- 「原材料価格の変動リスク。天候不順・為替等要因による原材料高騰が業績に影響する可能性がある。」 — 原材料価格変動リスク（天候不順・為替等による高騰が業績に影響）。
- 「食品衛生法、食品リサイクル法、風俗営業等の規制強化・変更に伴う対応コスト・設備投資等の増加リスク。」 — 規制強化・変更対応に伴うコスト/設備投資等の増加リスク。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の影響、風評被害リスク等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの影響、風評被害リスク。
- 「サステナビリティの基本方針、リスク管理体制、食品ロス低減、配送・物流の温室効果ガス抑制、地域観光資源の活用等を記載。」 — サステナビリティ基本方針、リスク管理体制、食品ロス低減、物流の温室効果ガス抑制等。
- 「為替変動の影響（特に輸入原材料に関わるコスト変動）。」 — 為替変動が（特に輸入原材料の）コストに与える影響。
- 「2021年4月: Tech Growth Capitalへの第三者割当増資、議決権比率が20.02%へ、親会社はミクシィの持分法適用関連会社へ

2024年8月: Tech Growth Capital解散、保有株式はMIXIへ引継ぎ、MIXIが筆頭株主・関係会社へ」 — Tech Growth Capitalへの第三者割当増資（2021年4月）、持分比率の変化と親会社との関係。
- 「今後はMIXIグループのサービス・コンテンツと連携し新規顧客層の取り込みを目指す。」 — MIXIグループのサービス・コンテンツ連携による新規顧客獲得を目指す。
- 「障がい者雇用支援（クリーンクルー）を含む」 — 障がい者雇用支援（クリーンクルー）を含む。
- 「北海道・宮城・埼玉・千葉・東京都・神奈川・新潟・富山」 — 店舗所在地として挙げられる地域（北海道・宮城・埼玉・千葉・東京都・神奈川・新潟・富山）。
- 「千葉・東京都・神奈川・新潟・富山・愛知」 — 店舗所在地として挙げられる地域（千葉・東京都・神奈川・新潟・富山・愛知）。
- 「京都・大阪・兵庫・福岡・宮崎に店舗設備」 — 店舗設備のある地域（京都・大阪・兵庫・福岡・宮崎）。
