# ハブ（3030） 社員持株会の奨励金付与率引き上げについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20260828527695
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

社員持株会の奨励金付与率を5％から20％へ引き上げる。奨励金の上限額も、給与分は1回2,500円から10,000円へ、賞与分は7,500円から30,000円へ増額し、2026年8月拠出分から実施する。

## 会社が挙げた理由

従業員の資産形成を支援し、中長期的な企業価値向上への意識を醸成するため。また、株式を取得しやすい環境を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社員持株会制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社の従業員が加入する社員持株会制度
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月拠出分より実施（予定ではなく決定事項）
- 適用分野: 従業員の資産形成支援、人的資本経営、福利厚生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 奨励金付与率を5％から20％へ引き上げ。奨励金上限額は給与分を1回2,500円から10,000円へ、賞与分を1回7,500円から30,000円へ引き上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「奨励金付与率を引き上げることを決定いたしました」「２０２６年８月拠出分より実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「引き上げることを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「２０２６年８月拠出分より実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも人的投資の強化や福利厚生制度の拡充に取り組んでまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「２０２６年８月拠出分より実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き上げることを決定いたしました」「実施」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の社員持株会制度の変更について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先・出資先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「奨励金付与率 5% 20%」「奨励金上限額/1回 2,500円 7,500円 10,000円 30,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「改定前」「改定後」「奨励金上限額/1回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「制度拡充の概要」として当社が改定前後の数値を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5%」「20%」「1回2,500円」「1回10,000円」「２０２６年８月拠出分より実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「人的資本経営の強化を重要な経営課題」「中長期的な企業価値向上への意識醸成を目的」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「従業員の資産形成支援」「福利厚生制度の拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「社員持株会への奨励金付与率を引き上げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「制度拡充の概要」「改定前」「改定後」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は」「社員持株会への奨励金付与率を引き上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ハブ」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・加入者数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社ハブ」「代表取締役社長」「（コード：303０東証スタンダード市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な経営課題」「好循環の実現を目指してまいります」」）