# ハブ（3030） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20260714592852
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が39.7％増となった一方、四半期純利益は24.2％減となりました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に加え、新規顧客の獲得、既存店客数の増加、期間限定店舗の出店、IP・スポーツコンテンツや自治体とのタイアップ、クーポン配信、キャンペーン、スポーツ放映の拡大などの施策により集客を進めたと説明しています。四半期純利益の減少理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3159,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: 11円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":6792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3422,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":10,"change":-1,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71624,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,830,200株
- 期末自己株式数: 252,282株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、新規顧客獲得・既存店客数増加施策、期間限定店舗の出店、IP・スポーツコンテンツや自治体とのタイアップ、クーポン配信、キャンペーン、スポーツ放映の拡大などにより集客を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,159百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益261百万円、通期営業利益予想600百万円。第1四半期売上高3,159百万円、通期売上高予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益39.7％増、経常利益42.0％増、四半期純利益24.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,159百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益261百万円（同39.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、経常利益257百万円、四半期純利益146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率12.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当実績11.00円、2027年2月期の年間配当予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標の方針は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項では減価償却費71,624千円が記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,159百万円・営業利益261百万円、前年同期の売上高2,894百万円・営業利益187百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.8％、前期末50.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得」「既存店客数増」を目指す施策や、スポーツ放映の拡大が「堅調な集客へと繋がって」いると記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「IP・スポーツコンテンツ、クーポン、キャンペーン、スポーツ放映などの施策説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「期間限定店舗の出店、セブン‐イレブンでの商品販売、クーポン配信、キャンペーン、公式パブリックビューイング環境などの取り組みが詳述されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と実績を断定し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日で、売上高3,159百万円、営業利益261百万円などの数値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や為替の影響に伴う物価高」「エネルギーコスト、原材料費、及び人件費の上昇傾向」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と対前年同期増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、注記事項に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「結果、総店舗数は110店舗となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2027）に基づき」「出店戦略『SmasH47』を軸に…出店…『新規顧客獲得』『既存店客数増』を目指す施策」と記載されています。」）