# ハブ（3030） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20260413502369
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が6.6％増、営業利益が17.9％増となり、最終利益も36.7％増と増収増益でした。2027年2月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は45.9％減、年間配当は11円から10円に減る予想です。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に加え、メンバーズシステムによる新規客の獲得・既存客のリピート促進、IP・スポーツコンテンツ等とのタイアップ、放映時間帯・コンテンツの拡充、新商品・キャンペーンの投入、接客サービス・提供品質の改善、顧客データを活用したクーポン配信、新規出店を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":11335,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- １株当たり当期純利益: 48.48円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"46.7%"}
- 総資産: {"value":6653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2635,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":10,"change":-1,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年2月期":22.7,"2027年2月期予想":38.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":40373,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2540,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":40373,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,830,200株
- 期末自己株式数: 252,282株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、メンバーズシステムによる新規客獲得・リピート促進、各種タイアップや放映拡充、新商品・キャンペーン、接客・提供品質の改善、顧客データを活用したクーポン配信、新規出店を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」および「１．2026年２月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.6％増、営業利益17.9％増、経常利益19.8％増、当期純利益36.7％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年２月期の売上高は11,335百万円（6.6％増）、営業利益は534百万円（17.9％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益534百万円、経常利益528百万円、当期純利益609百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年２月期通期営業利益予想600百万円（対前期12.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年２月期11.00円、2027年２月期（予想）10.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損2,540千円」「減損損失40,373千円」「特別損失合計42,913千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失 40,373」およびキャッシュ・フロー計算書の「減損損失40,373千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年２月期4.3％、2026年２月期4.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年２月期50.7％、2025年２月期46.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期912百万円、2025年２月期435百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規客の獲得と既存客のリピート促進に注力」「インバウンドの観戦需要を確実に捉えて」「店舗数は110店舗となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「4月」「9月」「12月」に新規出店し、「店舗数は110店舗」と記載。業績は売上高11,335百万円、営業利益534百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メンバーズシステム」「タイアップ」「新商品」「キャンペーンメニュー」「パーソナライズなクーポン配信」「新規出店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次事業年度の業績につきましては…と予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上高11,335百万円、営業利益534百万円、2027年２月期通期予想など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の悪化や為替の影響による物価高」「エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は110店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2027）」「その２年目である2027年２月期では…年度方針」」）