# ハブ（3030） 2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20241011596937
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比11.6％増、営業利益が50.0％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":5432,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 経常利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- １株当たり当期純利益: 20.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":6323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":225191,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-894488,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2885163,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":9,"change":3,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114638,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益の計上なし、特別損失（固定資産除却損・減損損失）はいずれも「―」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 従業員302名を対象に、2024年12月12日を発行日として新株予約権2,233個（目的株式223,300株）を発行する決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,830,200株
- 期末自己株式数: 252,282株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,432百万円」、通期予想は「11,100百万円」、決算期区分は「第2四半期（中間期）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「275百万円」、通期営業利益予想は「460百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「11.6％」、営業利益「50.0％」、経常利益「55.8％」、中間純利益「58.7％」の増加です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11.6％増」、営業利益は「50.0％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「275百万円」、経常利益「265百万円」、中間純利益「252百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「460百万円」「対前期増減率66.1％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は「6.00円」、2025年2月期予想は「9.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「合計9.00円」の記載がある一方、株主還元方針の数値目標は確認できません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間会計期間の固定資産除却損、減損損失、特別損失合計はいずれも「―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前中間会計期間「15,957千円」、当中間会計期間「―」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にセグメント別売上高・セグメント利益の一覧はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はありますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年2月期中間期42.6％」「2024年2月期36.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「211,498千円」、当中間期「225,191千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績欄には各利益項目の金額と前年同期比が記載されていますが、増減要因の説明はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減について、外部環境や自社施策に関する説明は記載されていません。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年8月31日」で、売上高「5,432百万円」、営業利益「275百万円」などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とある בלבדで、具体的なリスク名はありません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月1日～8月31日と2023年3月1日～8月31日の前年同期比較が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①～④がすべて「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「(非連結)」とあり、連結範囲の変更を示す記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月11日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を行うことを決議」とあります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に財務諸表以外の事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はありません。」）