# ハブ（3030） 2024年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20240412570044
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

売上高が前年同期比29.5％増加し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転じた。次事業年度も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの5類移行による人流の増加とインバウンド消費の復調、キャンペーンなどの営業施策、価格改定を実施したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":9780,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":561,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-981,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3760,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222764,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":72032,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":161,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":72032,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1881,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 12830200
- 期末自己株式数: 252282
- 業績の増減要因: 人流の増加とインバウンド消費の復調によるトップラインの回復、営業キャンペーン・コラボレーションイベント・メンバーズシステムを活用したマーケティング、価格改定を実施したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は9,780百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は277百万円（前年同期比818百万円の増益）、経常利益は255百万円（前年同期比817百万円の増益）、当期純利益は270百万円（前年同期比554百万円の増益）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は9,780百万円（前年同期比29.5％増）』『営業利益は277百万円（前年同期比818百万円の増益）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は277百万円』『経常利益は255百万円』『当期純利益は270百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『次事業年度の業績につきましては、売上高11,100百万円、営業利益460百万円、経常利益420百万円、当期純利益370百万円と予想しております』、当期営業利益は『277百万円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『減損損失72,032千円』『店舗閉鎖損失1,881千円』『特別損失合計74,075千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に『減損損失 72,032』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高は7,550,814千円、営業損失は541,917千円。当期の売上高は9,780,764千円、営業利益は277,002千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は、561百万円（前年同期比80百万円の減少）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調』『人流の改善によるトップラインの回復』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業施策、マーケティング、価格改定などの説明はあるが、要因別の売上高・利益への寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『人流の増加とインバウンド消費が復調』『エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力』、一方で『営業施策』『業務のデジタル化及び効率化施策』『価格改定を実施』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『以上の結果…となりました』『次事業年度の業績につきましては…と予想しております』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2023年３月１日 至 2024年２月29日』と記載され、売上高・営業利益等の実績値および次事業年度の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力』『人件費においても上昇基調』、また『為替相場の影響』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『店舗数は当事業年度末時点で104店舗』『人時売上高6,800円、人時生産性4,700円』『完全復活（人時売上高6,800円・人時生産性4,800円）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2022-2024）の２年目』『目標に僅かに届かなかったため、次年度を実行のフェーズと位置付け』『最終年度にあたる2024年度』」）