# ハブ（3030） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20230530588934
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2023年2月末時点で、流通株式時価総額は40.1億円から44.4億円に増えたものの、上場維持基準の100億円には届かなかった。流通株式数や流通株式比率、1日平均売買代金は改善し、2027年2月末までの適合目標は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の第7波・第8波、海外情勢の不安定化によるエネルギーコストの上昇や商材の価格高騰、コロナ禍からの業績回復が計画通りの進捗とならず市場の評価も伸び悩んだことを挙げている。また、事業環境の安定時期がいまだ不明瞭であるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年2月期まで（2027年2月末）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年2月期末株価は766円で、ベンチマーク株価1,150円に対して依然として乖離がある
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式数870万株の場合、流通株式時価総額100億円の上場維持基準を満たすには株価1,150円以上が必要と試算
- 重点施策: 流通株式数の増加、企業価値の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2023年2月末時点の流通株式時価総額44.4億円","change":"移行基準日時点の40.1億円から4.3億円増加","change_rate":"約10.7%増","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の安定時期がいまだ不明瞭であるが、計画期間は当初開示した2027年2月末を据え置く
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び第7波・第8波、海外情勢の不安定化、エネルギーコストの上昇、商材の価格高騰、事業環境の安定時期が不明瞭
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年2月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年2月期までの流通株式時価総額における上場維持基準の適合を目指し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間につきましては…2027年2月末を据え置かせていただきます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績回復が計画通りの進捗とはならず、市場の評価も伸び悩む結果となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月20日に…計画書を開示し」／「2023年2月末時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額については44.4億円と基準を充たしておりません」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「移行基準日時点」「2023年2月末時点」「上場維持基準」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・営業利益・当期純利益の最終年度目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式数が870万株の場合、株価1,150円以上が必要となると試算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年2月末時点における計画の進捗状況」／「流通株式時価総額については44.4億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「上場維持基準の適合状況の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初開示させていただいた期間である2027年2月末を据え置かせていただきます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「第7波と第8波の影響に加え、海外情勢の不安定化がエネルギーコストの上昇や商材の価格高騰に繋がり」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月期末株価（766円）は依然として乖離」／「市場の評価も伸び悩む結果となりました」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオ変更の記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「決算説明会の書き起こし記事を配信」／「機関投資家との個別面談」／「MIXI GROUPをはじめとする各社との協業が拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・買収の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年2月末を据え置かせていただきます」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組みを着実に実行し」／「企業価値向上へ繋がると考えております」／「事業環境の安定時期がいまだ不明瞭」」）