# ハブ（3030） 2023年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20230414547572
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が大幅に回復し、営業損失・経常損失は前年より縮小しましたが、特別利益の減少などにより最終損益は赤字となりました。次期は売上高9,800百万円、営業利益140百万円を見込み、営業黒字への転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除、外国人観光客の入国規制緩和、消費喚起施策、販促・イベント・コラボレーション企画などにより需要回復を進めた一方、感染症対策、資源価格・エネルギーコストなどのコスト高騰の影響を受けたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":7550,"unit":"百万円","yoy_pct":216.5}
- 営業利益: {"value":-541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-561,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7376793,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2246140,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":641986,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101485,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416585,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4529233,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（英国風PUB事業の単一セグメント）
- セグメント別利益: not_disclosed（英国風PUB事業の単一セグメント）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242705,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":31125,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":59494,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":291214,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2240,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":31125,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":8582,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業による損失","value":95662,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 12830200
- 期末自己株式数: 252260
- 業績の増減要因: コロナ禍からの需要回復、販促・イベント・コラボレーション企画、外国人観光客入国規制の緩和などにより売上高が回復した一方、感染症対策・コスト高騰の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年２月期決算短信」で、本文も「当事業年度」の通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,550百万円（前年同期比216.5％増）」「営業損失は541百万円（前年同期比643百万円の増益）」「経常損失は561百万円（前年同期比653百万円の増益）」「当期純損失は283百万円（前年同期比427百万円の減益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は7,550百万円（前年同期比216.5％増）」「営業損失は541百万円（前年同期比643百万円の増益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は541百万円」「経常損失は561百万円」「当期純損失は283百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の業績につきましては、売上高9,800百万円、営業利益140百万円、経常利益120百万円、当期純利益100百万円と予想しております」および当期の「営業損失は541百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「350,708千円」、特別損失合計は「137,611千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 31,125」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、641百万円（前年同期比326百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各シーズンのイベントに紐づけた施策を実施」「新たな顧客層の獲得を図りました」「第４四半期会計期間におきましては復調の兆しが見えてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は施策や事業環境を説明していますが、要因別の金額または数量による橋渡し表は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格上昇や為替レートの推移」「世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力」を、自社施策として「月例のキャンペーン施策を再開」「コラボレーション企画」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況」としつつ、「次期の業績につきましては…と予想しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）」および損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移」「世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当事業年度の期首から適用」「当事業年度の売上高は62,625千円増加」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は101店舗となりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022-2024）を策定いたしました。その初年度にあたる当年」「中期経営計画の２年目にあたる2023年度」」）