# ハブ（3030） 2023年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20220713599277
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

前年同期に比べて売上高は大幅に増え、営業損失と経常損失は縮小した。一方、特別利益の減少により、四半期純損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減要因は説明されていない。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は29,284千円増加し、営業損失・経常損失・税引前四半期純損失はそれぞれ29,284千円減少したと記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1523383,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-266974,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-274878,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3943,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7833042,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2525903,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":59494,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":285235,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":"―","unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":"―","unit":"千円"},{"項目":"臨時休業による損失","value":95662,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「表題は「2023年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には当第1四半期累計期間の実績はあるが、通期予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「306,160」から「1,523,383」千円、営業損失は「△367,104」から「△266,974」千円、四半期純利益は「167,094」から「△3,943」千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「306,160」から「1,523,383」千円、営業損失は「△367,104」から「△266,974」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△266,974」「経常損失（△）△274,878」「四半期純損失（△）△3,943」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文は四半期財務諸表及び主な注記で構成され、通期業績予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には年間配当の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「344,729」千円、特別損失合計は「95,662」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文には、セグメント情報の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額はあるが、「自己資本比率」の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「注記事項」のみが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「提示本文は財務諸表と注記で構成され、販売数量、価格、コストなどの増減要因の説明がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文には業績増減の説明がなく、外部環境や自社施策の記載もない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております」「影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年３月１日 至 2022年５月31日」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難」「今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」。」）