# ハブ（3030） 長期ビジョン及び中期経営計画（2022年度～2024年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20220414522058
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

「創業50年ビジョン（2022～2030）」を掲げ、その最初の段階として2022～2024年度の中期経営計画を新たに策定した。2024年度に売上高11,100百万円、営業利益470百万円、117店舗を目標とし、2030年には200店舗体制を目指す。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンのSTEP1として、2024年度にコロナ禍前の業績に戻すとともに、次のSTEPへの準備を完了することを目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 創業50年ビジョン（2022-2030）／長期ビジョン及び中期経営計画（2022年度～2024年度）
- 計画期間: 2022年度～2024年度（中期経営計画）、2022～2030（創業50年ビジョン）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"12,052（2019年度実績）","revised_forecast":"11,100（2024年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"710（2019年度実績）","revised_forecast":"470（2024年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.9（2019年度実績）","revised_forecast":"4.2（2024年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"470（2019年度実績）","revised_forecast":"360（2024年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を目安とする業績に連動した配当（従来の取り組み）。今後は「株主総利回り向上」を掲げる。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: SDGsを実現する設備投資（DX）、必要に応じた柔軟な設備投資
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国際旅行者数が以前の状況に戻るのは遅くとも2024年（UNWTO）、訪日外国人数が以前の状況に戻るのは2026年（日本政府観光局）、2022年度上期はコロナの影響が一定程度残る、2024年度にコロナ禍前の業績に戻す
- 重点施策: 日本全国を対象に出店優先エリアの選定、出店試算表の改訂、ローコストパッケージの開発・確立、新ブランドの確立、単品メニューの掘り下げ（フィッシュ進化）、アプリ内容の充実・機能の追加、ハブマネー売上構成比の拡大、コラボ取り組み拡大（新規取り組み、SNS等）、人事制度改定（年収800万店長 約10名輩出）、ハブ大学カリキュラム見直し、有給取得促進、厨房機材及び商材を精査し、食品ロス低減を推進、メニューラインナップ見直し、プライム市場 上場維持計画管理、コーポレートガバナンスコード対応、会社認知度向上（ファンブックの作成）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本件は見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: パブ・居酒屋：40社／約2,000店舗（当社数値含む）、国際旅行者数の回復時期：早ければ2022年、遅くとも2024年（資料：UNWTO）、訪日外国人数の回復時期：2026年頃（資料：日本政府観光局「訪日外客数の動向」）
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の拡大・行動制限、ロシア・ウクライナ情勢による食品輸入、特に水産物への影響、原材料価格の高騰及び供給の安定性、金利、通貨為替変動、一般的な業界ならびに市場の状況、国内および国際的な経済状況、見通し情報に関する不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年４月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「この度、当社は新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「創業50年ビジョン（2022-2030）」および「STEP3（2028-2030）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題の「中期経営計画（2022年度～2024年度）」、資料の「創業50年ビジョン（2022-2030）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画の概要及び数値目標につきましては別添資料をご覧下さい」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「業績サマリの「売上高」「営業利益」「（率）」「当期利益」および「配当性向30％を目安とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「創業50年ビジョン_STEP1_業績サマリ」の項目欄に「2019年度」「2022年度」「2023年度」「2024年度」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2024年度…コロナ禍前の業績に戻すとともに次のSTEPへの準備を完了する」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績サマリは「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期利益」「店舗数」の全社項目で構成されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「15店舗出店（117店舗）」「年収800万店長 約10名輩出」「出店ターゲットを47都道府県に拡大」「厳選した200店舗体制」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国際旅行者数が以前の状況に戻るのは…遅くとも2024年」「訪日外国人数が以前の状況に戻るのは2026年」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定」としており、前計画の結果を記載していない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「創業50年ビジョン_STEP1_業績サマリ」の「項目」「単位」「2019年度」「2022年度」「2023年度」「2024年度」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「当社は新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2020年度…当期損失は27億円」「2021年度…経常損失については▲1,214百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「注意事項には「金利、通貨為替変動」とあるが、資本コストやROE・ROICの記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％を目安とする業績に連動した配当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「SDGsを実現する設備投資（ＤＸ）」「必要に応じた柔軟な設備投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務関連の記載は「減資を実行→資本金1億円」などであり、財務体質の目標値はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「単一事業での挑戦」「経営資源を集中」「PUBを極める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ローコストパッケージの開発・確立」「新ブランドの確立」「15店舗出店（117店舗）」「年収800万店長 約10名輩出」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「パブ・居酒屋：40社/約2,000店舗」および「参考：JF外食産業市場動向調査」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3月にミクシィとの業務提携契約及びTGC有限責任事業組合との投資契約を締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP1（2022-2024）『復活』」「STEP2（2025-2027）『挑戦』」「STEP3（2028-2030）『飛躍』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「見通し情報（forward-looking statements）を含みます」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）