# ハブ（3030） 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20220411520166
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

売上高は前年同期比37.7％減となった一方、コスト削減や助成金の活用により営業損失・経常損失は縮小し、当期純利益は黒字に転換しました。次期は、営業損失170百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請・営業時間短縮要請により店舗営業が断続的となり、収益が限定的になりました。一方、全社的なコストカットの継続と、雇用調整助成金・営業時間短縮協力金等の活用により損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":2386,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 営業利益: {"value":-1185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7661095,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2573684,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":315367,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131577,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2691671,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4405317,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":330342,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":532182,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":919596,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":2641791,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6945,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":532182,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":973,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業による損失","value":1790024,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":12830200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":252260,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業・営業時間短縮要請により店舗営業が断続的となり売上高が減少しましたが、全社的なコストカット、雇用調整助成金や営業時間短縮協力金等の活用により営業損失・経常損失が縮小し、当期純利益は黒字となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,386百万円（前年同期比37.7％減）、営業損失は1,185百万円（前年同期比380百万円の増益）、経常損失は1,214百万円（前年同期比357百万円の増益）、当期純利益は143百万円（前年同期比2,894百万円の増益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は2,386百万円（前年同期比37.7％減）」「営業損失は1,185百万円（前年同期比380百万円の増益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は1,185百万円」「経常損失は1,214百万円」「当期純利益は143百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期実績：「営業損失は1,185百万円」／次期予想：「営業損失170百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計：「3,561,388千円」／特別損失合計：「2,330,125千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 532,182」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績数値には売上高と営業損失の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の財政状態の概況と貸借対照表には総資産・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,824,402 315,367」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、部分的かつ断続的な営業状況が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金の受取額2,724百万円」「雇用調整助成金の受取額1,076百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルスの全国的な感染拡大」／自社施策：「全社的なコストカットを継続して実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては、売上高8,400百万円、営業損失170百万円、経常損失200百万円、当期純利益150百万円と予想しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）」および「売上高は2,386百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「直近のオミクロン株感染急拡大に加え、世界情勢の悪化によるエネルギーコスト・物価高騰に関するリスクが高まっており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度：「自 2020年３月１日 至 2021年２月28日」／当事業年度：「自 2021年３月１日 至 2022年２月28日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の店舗数は102店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の初年度である2022年度においては」」）