# ハブ（3030） まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20220119569673
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

新型コロナウイルスの感染拡大と政府・自治体の要請を受け、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県の全84店舗で、21時までの営業または臨時休業を実施する。実施期間は2022年1月21日から2月13日まで。

## 会社が挙げた理由

政府・自治体からのまん延防止等重点措置、感染拡大に歯止めがかからない状況、経営環境等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等についてのお知らせ
- 発生日: 2022年１月21日（金）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県の全店（84店舗）
- 原因: 政府・自治体からのまん延防止等重点措置、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからない状況や経営環境等を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社業績に与える影響については現時点では未定。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等の要請
- 裁判所・当局: 政府・自治体
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: １都４県の全店（84店舗）について、21時までの営業または臨時休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実施内容、対象店舗、期間等は今後の状況により変更となる可能性があり、変更時は当社ホームページ等で随時知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については現時点では未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業時間の短縮及び臨時休業を実施します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については現時点では未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については現時点では未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「１都４県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県）の全店（84店舗）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「① 21時までの営業 ②臨時休業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については現時点では未定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「実施期間 2022年１月21日（金）～2022年２月13日（日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月21日（金）～2022年２月13日（日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県）の全店（84店舗）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全店（84店舗）」「2022年１月21日（金）～2022年２月13日（日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業時間の短縮及び臨時休業を実施します」「変更となる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等についてのお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未定」「変更となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「政府・自治体からのまん延防止等重点措置」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「株式会社ハブ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「要請に従う形で営業時間の短縮及び臨時休業を実施します」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政府・自治体からのまん延防止等重点措置」「感染拡大に歯止めがかからない状況」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、ステークホルダーの皆様にはご不便、ご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」」）