# ハブ（3030） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20220113567053
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期に、政府・自治体の要請に伴う休業等に関する助成金・協力金3,236,892千円を特別利益として計上した。また、休業中の人件費・地代家賃・減価償却費や減損損失等1,942,829千円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等により、雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金を受けたため。また、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗を臨時休業し、人件費、地代家賃、減価償却費等の損失及び減損損失等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗（個別店舗名の記載なし）
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請、及び新型コロナウイルス感染症の影響
- 業績への影響額: 特別利益3,236,892千円、特別損失1,942,829千円
- 計上する会計期間: 2022年2月期第3四半期（2021年3月1日～2021年11月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 政府・自治体（店舗臨時休業等の要請元として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗臨時休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,942,829千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金3,236,892千円を特別利益に計上」／「臨時休業による損失及び減損損失等1,942,829千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「特別利益の計上について」「特別損失の計上について」を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,236,892千円を特別利益に計上」「1,942,829千円を特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗臨時休業等」「店舗臨時休業中」と記載されているが、対象範囲の詳細はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等」／「店舗臨時休業中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益及び特別損失の計上について記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「3,236,892千円を特別利益に計上いたしました」／「1,942,829千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月期第３四半期決算（2021年３月１日～2021年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文の日付は「2022年１月13日」であり、事象の発生日・認知日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「店舗臨時休業等」「店舗」と記載され、個別店舗名の記載はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,236,892千円」「1,942,829千円」／「2022年２月期第３四半期決算（2021年３月１日～2021年11月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「3,236,892千円」「1,942,829千円」と計上額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示内容や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金・協力金および特別損失の計上を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「3,236,892千円を特別利益に計上いたしました」／「1,942,829千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請」／「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年２月期第３四半期決算…におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「政府・自治体からの要請」とあるが、訴訟・行政処分等の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「政府・自治体からの要請」とあるが、期限付きの報告・改善義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益及び特別損失の計上を内容としており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」／「政府・自治体からの要請」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）