# ハブ（3030） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20211014411081
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

2022年2月期第2四半期に、新型コロナウイルス対策に伴う助成金・協力金を特別利益として計上し、店舗の臨時休業に伴う費用や減損損失などを特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等により、雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金を受領したため。また、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗臨時休業中の人件費、地代家賃、減価償却費等や減損損失が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（対象会計期間は2021年3月1日～2021年8月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗（個別の店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等、および新型コロナウイルス感染症の影響
- 業績への影響額: 特別利益2,377,537千円（雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金）、特別損失1,465,148千円（臨時休業による損失及び減損損失等）
- 計上する会計期間: 2022年2月期第2四半期（2021年3月1日～2021年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗臨時休業等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,465,148千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益」「特別損失」および、それぞれ「2,377,537千円」「1,465,148千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別利益・特別損失の金額はあるが、利益または売上高との比較記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗臨時休業等」「店舗の人件費、地代家賃、減価償却費等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗臨時休業等」「店舗臨時休業中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,377,537千円を特別利益に計上いたしました」「1,465,148千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月期第２四半期決算（2021年３月１日～2021年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年10月14日」は書類の日付であり、事象の発生日・認知日としての記載はない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「店舗」と記載され、個別の店舗名は記載されていない」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,377,537千円」「1,465,148千円」「2022年２月期第２四半期決算（2021年３月１日～2021年８月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「2,377,537千円」「1,465,148千円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年２月期第２四半期決算におきまして」「株式会社ハブ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）