# ハブ（3030） 2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3030/disclosure/20211013410517
種別: 決算
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3030

## 何が変わったか

売上高は前年同期から大幅に減少した一方、営業損失と経常損失は縮小しました。助成金収入などにより、四半期純損益は52,047千円の黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や自治体の自粛要請に従い、対象店舗で営業時間の短縮や臨時休業を行っていたと説明しています。また、雇用調整助成金643,640千円、助成金収入1,733,897千円を特別利益に計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":458063,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-641933,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-652114,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52047,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8214847,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2482404,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1181987,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63761,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2801206,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3085312,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176983,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":218643,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","金額":643640,"単位":"千円"},{"項目":"助成金収入","金額":1733897,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":6663,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":218643,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":973,"単位":"千円"},{"項目":"臨時休業による損失","金額":1238868,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言・自治体の自粛要請により、対象店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期1,807,321千円から458,063千円に減少。営業損失は△779,342千円から△641,933千円に縮小し、四半期純損益は△1,327,095千円から52,047千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,807,321千円から458,063千円に減少。営業損失は△779,342千円から△641,933千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失（△）△641,933千円、経常損失（△）△652,114千円。四半期純利益は52,047千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,377,537千円、特別損失合計1,465,148千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失 218,643千円』と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高458,063千円、営業損失△641,933千円。前年同期の売上高1,807,321千円、営業損失△779,342千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,181,987千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 外部環境が中心（原文: 「『緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府により発出』され、『地方自治体からの自粛要請に従い』営業時間の短縮や臨時休業を行ったと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新型コロナウイルスの影響と営業時間短縮・臨時休業についての説明はあるが、要因別の金額・数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『予測することは困難』、『徐々に回復に向かうとの仮定をもとに』、『影響を与える可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2021年3月1日 至 2021年8月31日』および各科目の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性』と記載し、当該仮定の前提として新型コロナウイルスの収束と市場動向を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）』と『当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）』を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）