# ビースタイルホールディングス（302A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/302A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHLR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上は増加した一方で営業損失・親会社株主に帰属する中間純損失が計上されました。2026年10月1日に株式会社HRアソシエの全株式を取得して連結子会社化することを決議・契約し、あわせて借入や株式分割も行っています。

## 事業

当社グループは人材サービスを中核に、派遣・紹介事業、求人情報サイトを核とするメディア事業、業務自動化を活用したDX事業、その他の関連事業を展開しています。中間連結会計期間における総売上高は6,434,925千円（6,434,925,000円）で、前年同期比では増収となりました。セグメント別の動向としては、派遣・紹介事業の売上高は3,535,066千円、前年同期比は増収の一方、セグメント利益は49,897千円、前年同期比で約71.2%減少しました。メディア事業の売上高は2,446,014千円、前年同期比は増収、セグメント利益は569,285千円、前年同期比で約17.8%減少しました。DX事業の売上高は452,847千円、前年同期比で増収となりましたが、セグメント損失は-2,091千円、前年同期は32,491千円の利益でした。その他の事業は997千円の売上高、4,763千円のセグメント利益で、前年同期比では減収・減益となりました。財政状態としては、資産総額は4,144,917千円、流動資産3,278,477千円、固定資産866,440千円、負債総額3,029,428千円、純資産総額1,115,488千円となりました。中間期末の現金及び現金同等物は1,686,343千円です。キャッシュ・フローは営業活動CF76,450千円、投資CF-356,405千円、財務CF209,169千円、期末現金残高は1,686,343千円。2026年9月17日にHRアソシエの全株式を取得し2026年10月1日付で連結子会社化、取得対価は1,205,000千円、取得関連費用は9,000千円（概算）。同日付で普通株式を1株につき2株の株式分割を実施し、分割後の期首を想定した1株当たり指標を再算定。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- 派遣・紹介事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 5百万円
- メディア / 売上高 24億円 / 営業利益 6億円
- DX / 売上高 5億円 / 営業利益 -2百万円
- その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 5百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でHRアソシエを子会社化し、看護・介護領域のRPO/採用代行サービス（ネイバーケア領域）をグループ提供に組み込む旨が明示されたため、販売/提供チャネルとして新規エントリを追加。

- + HRアソシエRPO提供

### 戦略的賭け

本提出書類では、HRアソシエの全株式取得による連結子会社化と、そのための資金調達（みずほ銀行借入）が明示された。また、取得に伴う看護・介護領域でのRPO連携（採用プロセスアウトソーシングRPO強化）や、M&A推進方針（戦略的M&A・アライアンス推進）への紐づきが確認できる。加えて、基盤技術としてRPA（DX推進）に言及がある。

- + HRアソシエ子会社化によるRPO拡大

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類では、少子高齢化に伴う人手不足という外部環境コメントが再言及され、既存の「構造的な人手不足の継続」を追記する。また、後発事象としてHRアソシエの全株式取得による子会社化と、看護・介護領域のRPO事業等との連携による事業拡大方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + HRアソシエ子会社化とRPO連携

### 製品

本書類では、HRアソシエ取得に伴う看護・介護領域のRPO/派遣契約の拡張が言及されたほか、その他事業内訳として「食品プロデュース事業」が明示された。また、DX事業のコア技術としてRPAが記載されたため、新規エントリ追加と、既存のRPO関連/障がい者雇用推進への言及追記を行う。

- + 食品プロデュース事業
- + 看護介護ネイバーケア派遣契約
- + RPA業務自動化基盤

### 資本配分

本提出書類では、HRアソシエの全株式取得に伴う連結子会社化（M&A/買収資金）、当該取得のためのみずほ銀行からの金銭消費貸借契約（借入条件・財務特約）、および2026年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割が新たに資本配分として記載された。既存の正準エントリ（派遣・紹介事業/メディア事業のシステム開発、シンジケートローン、配当方針と配当未実施）に関する新規言及は確認できなかった。

- + HRアソシエ全株取得と子会社化
- + みずほ銀行の取得資金借入条件
- + 普通株式1株2株の株式分割

### ケイパビリティ構築

2026年10月のHRアソシエの完全子会社化（連結子会社化）により、看護・介護領域のRPO事業との連携を通じた事業拡大を目指す旨が新たに記載された。これに伴い既存の「RPOを含む採用BPO強化」には言及を追記し、さらに買収による能力獲得を新規エントリとして追加した。

- + HRアソシエ完全子会社化

### 規制ポジショニング

当中間期におけるHRアソシエの連結子会社化に関する事項、および2026年4月1日の株式分割に伴う1株当たり指標の再算定が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。

- + HRアソシエ子会社化
- + 株式分割に伴う再算定

## 会社自身の言葉

### HRアソシエ株式取得・連結化の決議〜契約

- 「当社は2026年9月17日にHRアソシエの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年10月1日付で連結子会社としました。」 — 取得決議、株式譲渡契約締結、連結子会社化のタイミング
- 「当社は2026年9月17日にHRアソシエの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年10月1日付で連結子会社としました。取得対価は1,205,000千円で、取得関連費用は9,000千円（概算額）です。取得後はHRアソシエの看護・介護領域のRPO事業等との連携を通じた事業拡大を目指します。」 — 取得対価・取得関連費用、取得後の事業拡大方針
- 「2026年9月17日にHRアソシエの全株式を取得し子会社化することを決議」 — HRアソシエ全株式取得の決議と子会社化

### 取得資金の借入（みずほ銀行）と財務上の特約

- 「取得後の資金調達としてみずほ銀行からの金銭消費貸借契約を2026年9月29日に締結、2026年10月1日に実行。借入額は1,000,000千円、8年、無担保、金銭消費貸借契約には財務上の特約（純資産70%以上の維持、2期連続の当期純利益黒字等）あり。」 — 金銭消費貸借契約の締結・実行、借入条件、財務上の特約内容

### 事業拡大の方向性（RPO/人材派遣/シナジー）

- 「取得後はHRアソシエの看護・介護領域のRPO事業等との連携を通じた事業拡大を目指します。」 — HRアソシエのRPO等との連携による事業拡大
- 「HRアソシエの看護・介護領域のRPO事業等との連携を通じた事業拡大を目指します。」 — 看護・介護領域のRPO事業等との連携による拡大目標
- 「HRアソシエの取得は、ネイバーケア領域の人材派遣契約の拡張と事業ポートフォリオの安定化・成長加速を目的としています。」 — ネイバーケア領域の人材派遣契約拡張とポートフォリオ安定化・成長加速の目的

### RPO/周辺サービス領域の記述と技術・開示要素

- 「事業譲受の内容: 看護・介護のネイバーケア領域における人材派遣契約」 — 事業譲受の内容（看護・介護のネイバーケア領域の人材派遣契約）
- 「RPA（Robotic Process Automation）」 — RPA（Robotic Process Automation）への言及
- 「少子高齢化に伴う人手不足と働き方の多様化のニーズが高まっているとのコメントあり。」 — 少子高齢化による人手不足や働き方多様化ニーズのコメント
- 「食品プロデュース事業（その他の事業に属する）および障がい者雇用推進などのサービスを含む。中間期間の「その他の事業」売上高は45,892千円（45,892,000円）（前年同期比-20.6%）、セグメント利益は4,763千円（4,763,000円）（前年同期比-66.4%）。」 — その他の事業に含まれる食品プロデュース事業・障がい者雇用推進の記載

### 株式分割と指標の再算定

- 「当社は2026年4月1日付で普通株式を1株につき2株の株式分割を実施しました。分割後の期首を想定した1株当たり指標の再算定を実施しています。」 — 普通株式の2分割と、分割後期首を想定した1株当たり指標の再算定
