# ビースタイルホールディングス（302A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/disclosure/20260512525388
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/302A

## 何が変わったか

連結売上高は12,008百万円と前年同期比7.1％増えた一方、営業利益は189百万円と41.3％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も73.7％減少した。事業別では、メディア事業が伸びた一方、派遣・紹介事業とDX事業の利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

派遣・紹介事業は人材派遣の稼働人数減少が減収要因となった。メディア事業はCM放映エリア拡大によるブランド認知向上と求人掲載件数・応募件数の増加、DX事業は大型RPA案件の納品完了とビジネスパートナー人材を活用した受注獲得の好調が増収要因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":12008,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.7}
- １株当たり当期純利益: 17.73円
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"30.4%"}
- 総資産: {"value":3875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1816,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4},"経常利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":213.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124231,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21368,"unit":"千円","対象資産":"拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産（全社資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21368,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,909,968株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 派遣・紹介事業は人材派遣の稼働人数減少により人材派遣売上が減少した一方、人材紹介売上は紹介予定派遣の入社決定数増加により増加した。メディア事業はCM放映エリア拡大により求人掲載件数・応募件数が増加し、DX事業は大型RPA案件の納品完了やビジネスパートナー人材を活用した受注獲得により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の実績と、2027年３月期の通期業績予想が別の期間として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比7.1％増、営業利益は41.3％減、経常利益は45.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は73.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は12,008百万円（7.1％増）、営業利益は189百万円（41.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益189百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は58.4％。2026年３月期営業利益は189百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は0.00円、2027年３月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失21,368千円、固定資産除却損12千円、特別損失合計21,381千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は21,368千円で、「拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産」の減少と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「派遣・紹介事業のセグメント利益は22.6％減、メディア事業は18.8％増、DX事業は15.1％減、その他の事業は11.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期1.6％、2025年３月期2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期33.9％、2025年３月期30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△120百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材派遣事業における稼働人数の減少」「紹介予定派遣の入社決定数の増加」「求人掲載件数及び応募件数が増加」「受注獲得が好調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働人数の減少」「求人掲載件数及び応募件数が増加」「受注獲得が好調」と記載されているが、各要因の数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CM放映エリアを…中京圏へ拡大」「RPA関連の大型案件の納品が完了」「ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする実績説明に加え、「161百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高12,008百万円、営業利益189百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油を中心としたエネルギー価格や原材料費の高騰、米国政権による関税政策など、依然として先行き不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）