# ビースタイルホールディングス（302A） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/disclosure/20260213560457
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/302A

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.5％増えた一方、営業利益は6.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.3％減となった。拠点集約に伴う減損損失を計上したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

派遣・紹介事業では稼働人数の減少により人材派遣売上が減少した一方、人材紹介売上は紹介予定派遣の入社決定数増加で伸びた。メディア事業はCM放映エリア拡大によりブランド認知と求人応募数が増加し、DX事業は大型案件の納品完了やビジネスパートナー人材を活用した受注獲得により増収となった。なお、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失21,368千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":8922,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- １株当たり当期純利益: 29.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":3935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12743,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"経常利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6},"純利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93005,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21368,"unit":"千円","対象資産":"拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産（全社資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21368,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（－）","除外":"0社（－）"}
- 重要な後発事象: 2026年２月13日開催の取締役会で、2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割、および発行可能株式総数を499万8,000株から999万6,000株へ変更する定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,452,825株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 派遣・紹介事業は人材派遣の稼働人数減少で派遣売上が減少した一方、人材紹介は紹介予定派遣の入社決定数増加で増加した。メディア事業はCM放映エリアを中京圏へ拡大したことでブランド認知と求人応募数が増加した。DX事業はRPA関連の大型案件の納品完了と、ビジネスパートナー人材を活用した受注獲得により増収となった。拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失21,368千円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,922百万円、通期予想は12,743百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計170百万円、通期予想160百万円。売上高は第3四半期累計8,922百万円、通期予想12,743百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は6.8％減、経常利益は12.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,922百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は170百万円（同6.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は160百万円、第3四半期累計の営業利益は170,881千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として年間配当0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計21,381千円、その内訳は固定資産除却損12千円と減損損失21,368千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上」および「減損損失21,368千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「派遣・紹介事業のセグメント利益は前年同期比32.3％減、メディア事業は38.9％増、DX事業は11.7％減、その他の事業は12.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高8,381,196千円・営業利益183,427千円、当期の売上高8,922,064千円・営業利益170,881千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期33.2％、2025年3月期30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材派遣事業における稼働人数の減少」「紹介予定派遣の入社決定数の増加」「求人への応募数も増加」「受注獲得が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「稼働人数の減少」「入社決定数の増加」「求人への応募数も増加」などの説明はあるが、人数・件数・金額の具体値は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「米国の通商政策、海外景気の減速、為替相場の急激な変動」などを記載する一方、「CM放映エリアを…中京圏へ拡大」「RPA関連の大型案件の納品が完了」「受注獲得が好調」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高が…増」「セグメント利益…となりました」と記載し、予想について「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」と対象期間を示し、売上高8,922百万円、営業利益170百万円、前年同期比6.5％増・6.8％減などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、中東やウクライナ情勢などの地政学リスク」「原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期として2025年3月期第3四半期の売上高・利益および2024年4月1日から2024年12月31日までの期間を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調な受注となりました」「受注獲得が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の有効求人倍率は1.18倍と堅調に推移しております」。」）