# ビースタイルホールディングス（302A） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/disclosure/20250514551181
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/302A

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、前年にあった関係会社株式売却益の反動などから親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は、成長投資を優先するため、増収ながら営業利益以下は減益となる予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、メディア事業で新規代理店の獲得、既存代理店への販促活動、テレビCMによる認知度向上が奏功し、DX事業でも受注や稼働人数が増加した。一方、派遣・紹介事業では派遣契約の受注数と派遣稼働者数が減少した。来期は、売上総利益の成長力を高めるため、人員増加、人件費、システム刷新、CM投資などの成長投資を優先する。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":11214,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- １株当たり当期純利益: 167.37円
- 売上高営業利益率: {"当期":"2.9%","前期":"2.5%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"30.4%","前期末":"16.7%"}
- 総資産: {"value":4150,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":242,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2245,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12743,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"経常利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.6},"１株当たり当期純利益":"22.11円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138584,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":986,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,449,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 派遣・紹介事業は派遣契約の受注数と派遣稼働者数が減少し、人材紹介事業でも就業決定数と決定単価が想定を下回った。メディア事業は新規代理店の獲得、既存代理店への販促活動、テレビCMによる認知度向上により求人掲載の受注と応募数が伸長した。DX事業はBPA事業の受注と稼働人数、ビジネスパートナーを活用した受注が増加した。来期は人員増、システム刷新、CM投資など成長投資を優先する。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信」と記載され、通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.6％増」、営業利益は「前期比17.1％増」、経常利益は「前期比31.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比43.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「11,214百万円 3.6％」、営業利益「323百万円 17.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「323百万円」、経常利益「325百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「195百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「160百万円、△50.5％」、2025年3月期実績は「323百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損986千円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「派遣・紹介事業は売上高「前期比4.6％減」、セグメント利益「前期比29.5％減」。メディア、DX、その他の事業は売上高・セグメント利益がいずれも増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「2.9％」、2024年3月期「2.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「30.4％」、2024年3月期「16.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「289,762千円」、前年同期「492,691千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「派遣契約の受注数が減少し、それに伴い派遣稼働者数も減少」、「求人掲載の受注および求人への応募数がともに伸長」、「受注が堅調に推移し、稼働人数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別に「売上高」「セグメント利益」の金額は記載されている一方、「受注数が減少」「応募数がともに伸長」などの要因説明には具体的な数量が記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料費の高騰」「有効求人倍率が1.24倍」、自社施策として「テレビCM放映」「料金改定」「システム刷新」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「2026年３月期…を見込んでおります」「継続的に成長を続けることが可能であると判断しました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上高「11,214百万円」、営業利益「323百万円」、前年比「3.6％増」「17.1％増」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料費の高騰、米国政権交代による保護主義政策強化や、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた『フィールドワーク支援事業』は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを…４区分に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「派遣契約の受注数が減少」「BPA事業において受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の有効求人倍率が1.24倍と堅調に推移」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「増収・減益の方針を取らせていただいた背景は、中期経営計画を2025年5月26日に詳しく説明いたします」と記載されている。」）