# ビースタイルホールディングス（302A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/disclosure/20241211537139
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/302A

## 何が変わったか

新規上場申請書類の役員略歴から、増村一郎氏の2002年9月の取締役就任記載を削除した。また、新株予約権④を行使できる時期を、上場後1～3年から上場後2～4年へ1年繰り下げた。

## 会社が挙げた理由

2024年11月22日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。個別の訂正理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月11日（提出日）
- 実施日: 2024年12月11日（訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 新株予約権④の行使時の払込金額：1株につき1,827円
- 数量・規模: 増村一郎氏の所有株式数：378,500株；新株予約権④の行使可能割合：3分の1、3分の2、全部
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年11月22日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項のうち、コーポレート・ガバナンスの状況等及び第三者割当等の概況の記載内容の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年11月22日付『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
- 今後の予定: 新株予約権④は2026年7月20日から2034年6月26日まで行使可能。上場後2年経過日から3年経過日までの間に3分の1、上場後3年経過日から4年経過日までの間に3分の2、上場後4年経過日以降に全部が行使可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『記載事項の一部を訂正するため』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『訂正報告書を提出するものであります』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『【提出先】株式会社東京証券取引所』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『【提出日】2024年12月11日』『１株につき1,827円』『2026年７月20日から2034年６月26日まで』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『378,500』『1,827円』『３分の１』『３分の２』『2034年６月26日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『株式会社ビースタイルホールディングス』『記載事項の一部を訂正するため』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「訂正対象は役員略歴と新株予約権の行使条件」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『行使期間』『行使の条件』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2024年11月22日付をもって提出した…記載事項の一部を訂正』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『訂正事項』『訂正箇所』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年11月22日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『訂正報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『記載内容の一部を訂正するため』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『【提出日】2024年12月11日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年12月11日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『（訂正後）』『訂正箇所は罫で示してあります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『上場日から２年が経過した日から…』『上場日から４年が経過した日以降』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『役員一覧』『新株予約権④』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『訂正報告書を提出するものであります』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年７月20日から2034年６月26日まで』『上場日から４年が経過した日以降』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『訂正事項』『訂正箇所』」）