# ビースタイルホールディングス（302A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/disclosure/20241122528205
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/302A

## 何が変わったか

2024年4月から9月までの半期業績、財政状態、キャッシュ・フローと株式・新株予約権の状況を、東京証券取引所への新規上場申請書類として提出した。事業内容に重要な変更はない一方、フィールドワーク支援事業を譲渡し、報告セグメントを4区分に変更している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための半期報告書として提出した。報告セグメントの変更は、フィールドワーク支援事業を譲渡し、連結の範囲から除外したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年11月22日（提出実績）
- 対象期間: 第6期中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）
- 金額: 売上高5,656,164千円、経常利益118,378千円、親会社株主に帰属する中間純利益80,584千円、純資産767,724千円、総資産3,777,229千円、現金及び現金同等物1,907,669千円
- 数量・規模: 発行済株式1,249,600株、発行可能株式総数4,998,000株、新株予約権5,140個（対象株式5,140株）
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は前年同期比42.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比54.2％減。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。フィールドワーク支援事業は譲渡により連結の範囲から除外したため、報告セグメントを4区分に変更。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項、金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表規則、企業会計基準第27号、企業会計基準適用指針第28号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「連結売上高5,656,164千円、営業利益119,210千円、親会社株主に帰属する中間純利益80,584千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書、【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高5,656,164千円（前年同期比4.0％増）、営業利益119,210千円（前年同期比42.8％減）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年11月22日、【中間会計期間】2024年4月1日から2024年9月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、純資産額、総資産額、発行済株式総数、営業活動によるキャッシュ・フロー等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は42.8％減。メディア事業の売上高は33.0％増、派遣・紹介事業の売上高は2.1％減。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【中間会計期間】第6期中（自2024年4月1日至2024年9月30日）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当中間連結会計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年11月22日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月22日、2024年4月1日、2024年9月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当中間連結会計期間における業績は、連結売上高5,656,164千円、営業利益119,210千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの当中間連結会計期間における業績、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「【本店の所在の場所】東京都新宿区西新宿六丁目18番1号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「【中間会計期間】第6期中（自2024年4月1日至2024年9月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。採用ニーズや人材の流動化は今後さらに高まることが予想されます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第24条の5第1項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「将来の業績予想数値やその非開示理由の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態及び経営成績の状況、株式等の状況。」）