# ビースタイルホールディングス（302A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/302A/disclosure/20241122528204
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/302A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ会社の事業内容、財務状況、リスク、株式・新株予約権の状況などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは単一の取引や業績予想の変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月22日（提出日）
- 実施日: 2024年11月22日（提出・実績）
- 対象期間: 第4期（2023年3月期）から第6期中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）等
- 金額: 連結売上高10,826,944千円、連結営業利益276,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益344,538千円（第5期）／設備投資総額81,336千円（第5期）
- 数量・規模: 発行済株式数1,249,600株（提出日現在）、連結従業員306名（2024年10月31日現在）、新株予約権による潜在株式数89,010株（発行済株式総数の7.1％）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績予想の変更については記載なし。過去の業績として、第5期連結売上高は前期比6.2％増、営業利益は前期比35.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比293.6％増。第6期中間期は営業利益が前年同期比42.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比54.2％減。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、労働者派遣法、職業安定法、会社法第236条第1項第8号等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「連結売上高10,826,944千円、営業利益276,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益344,538千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年11月22日／第5期連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高10,826,944千円、発行済株式数1,249,600株、連結従業員306名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人の監査を受けております／提出先 株式会社東京証券取引所」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年11月22日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月22日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社と連結子会社4社で構成されており」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県／全国におけるエリア拡大」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】／第2【事業の状況】／第3【設備の状況】／第4【提出会社の状況】」）