# アルペン（3028） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20261013549681
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

株式会社アルペンは、取締役1名と執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,686株を処分することを決議しました。株式には、取締役は3年間、執行役員は2年間の譲渡制限が付されます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,686株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,381円
- 発行価額の総額: 20,681,366円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計20,681,366円を現物出資するため、現金による調達はなく、差引手取概算額も発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役は2029年11月13日まで、執行役員は2028年11月13日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,381円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役は2026年11月13日から2029年11月13日までの3年間、執行役員は2026年11月13日から2028年11月13日までの2年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任・在職期間に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名・2,940株、執行役員11名・5,746株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計20,681,366円。取締役については年額30百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月28日開催の第49回定時株主総会において、本制度に係る金銭報酬債権の支給、株式総数及び譲渡制限期間について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する処分後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年８月25日付け「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権及び金銭債権の合計20,681,366円を現物出資の目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権及び金銭債権を現物出資財産として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役１名、及び当社の執行役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度及び2020年12月10日に当社取締役会で決議した執行役員への譲渡制限付株式付与制度に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役１名 2,940株、執行役員 11名 5,746株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役１名、及び当社の執行役員11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,381円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき 2,381円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年11月13日から2029年11月13日までの間（執行役員については2028年11月13日までの間）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から３年間とすること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）