# アルペン（3028） 株式需給緩衝信託の設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20251224525567
種別: 自己株式
開示日: 2025-12-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

会社が自己株式を直接買い戻すのではなく、信託を通じて大株主から株式を取得し、その後、市場で時間をかけて売却する仕組みを設定した。流通株式を増やし、市場需給への影響を抑えることを狙っている。

## 会社が挙げた理由

非流通株式所有者である大株主から売却される株式を市場に流通させ、株主の多様化、東証プライム市場の上場維持基準の持続的な充足、当社株式の市場流動性・市場需給の向上を図るため。また、大量売却による市場需給への影響を可能な限り軽減するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,500,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合6.48%）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.48%
- 取得価額の総額: 6,250,000,000円
- 取得期間: 2025年12月26日（予定）～ 2026年1月7日（予定）
- 取得方法: 東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得
- 取得の理由: 非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させるとともに、当社流通株式の増加を図ること
- 決議日: 2025年12月24日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合6.48%との記載はあるが、総数および基準日はnot_disclosed
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「2,500,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合6.48%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額（上限）：6,250,000,000円」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 株式報酬信託（原文: 「株式需給緩衝信託の設定を決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「代表取締役会長である水野泰三氏に対し、その保有する当社株式の一部について売却を要請し、応諾を得るに至りました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上なども期待される」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2025年12月26日（予定）～ 2026年1月7日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「信託契約日：2025年12月24日、株式の取得時期：2025年12月26日（予定）～」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること／株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却および消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「売却主体として記載されているのは代表取締役会長である大株主である。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本信託の設定を決議しました／2025年12月26日（予定）～ 2026年1月7日（予定）／本取得の停止条件」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,500,000株、6.48%、6,250,000,000円、2025年12月24日、2025年12月26日（予定）～2026年1月7日（予定）」）