# アルペン（3028） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20241022500862
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

株式会社アルペンは、取締役2名と執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,717株を処分することを決議した。株式は一定期間の在任・勤務などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、および中長期的かつ継続的な勤務等を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式7,717株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,039円
- 発行価額の総額: 15,734,963円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,734,963円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資による自己株式処分のため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権及び金銭債権の現物出資によるもの）
- 払込期日: 2024年11月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年11月22日から、取締役は2027年11月22日まで、執行役員は2026年11月22日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること等を条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分により発行済株式総数が増加するか、および希薄化率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,039円。ディスカウント率・プレミアム率なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権の発行ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権の発行ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権の発行ではない）
- 譲渡制限期間: 取締役：2024年11月22日から2027年11月22日まで。執行役員：2024年11月22日から2026年11月22日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任・在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名・3,238株、執行役員11名・4,479株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計15,734,963円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年8月25日付け『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり、当社の取締役を対象として…本制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 15,734,963円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権及び金銭債権の合計15,734,963円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「所定の要件を満たす取締役2名、及び当社の執行役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度及び2020年12月10日に当社取締役会で決議した執行役員への譲渡制限付株式付与制度に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役2名、及び当社の執行役員11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役2名、及び当社の執行役員11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年10月22日…当社の普通株式の終値である2,039円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,039円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から3年間とすること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）