# アルペン（3028） 通期連結業績予想と実績との差異、および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20240807565317
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績は前回予想を上回り、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が増加した。一方、収益性が低下した店舗などの固定資産について、減損損失2,344百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

新規出店店舗の売上好調、インバウンド需要の拡大、競技・一般スポーツ用品およびスポーツライフスタイル用品の好調により売上高が増加した。人件費・販促費・広告費を中心とする経費コントロール、補助金・協賛金等の収入増加、繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により利益が増加した。減損損失は、収益性が低下している店舗および退店が決定した店舗の固定資産等について、将来の回収可能性を検討した結果として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績との差異、および特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルペン（連結）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下している店舗および退店の決定した店舗の固定資産等
- 原因: 新たに出店した店舗の売上が好調に推移したこと、インバウンド需要の拡大等により競技・一般スポーツ用品およびスポーツライフスタイル用品が好調に推移したこと。利益面では人件費、販促・広告費を中心とした経費コントロール、補助金や協賛金等の収入増加、繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上。減損については、収益性の低下している店舗および退店の決定した店舗の固定資産等の将来の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 減損損失2,344百万円（特別損失）。前回予想との差異は、売上高476百万円、営業利益130百万円、経常利益627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円の増加。
- 計上する会計期間: 2024年6月期（2023年7月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想から今回修正予想へ変更。今回修正予想は売上高252,936百万円、営業利益3,330百万円、経常利益5,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,733百万円、1株当たり当期純利益44円99銭。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 2,344 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「前回発表予想(A)」に対し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加している一方、「減損損失 2,344 百万円を特別損失に計上」している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表に「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」および増減額・増減率が記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 2,344 百万円」および「前期実績（2023 年 6 月期）」の「親会社株主に帰属する当期純利益 5,469 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「収益性の低下している店舗および退店の決定した店舗の固定資産等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「退店の決定した店舗」と記載されているが、業務停止や営業停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績との差異、および特別損失の計上」に関する内容である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 2,344 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期通期連結業績予想と実績との差異（2023 年７月１日～2024 年６月 30 日）」および「2024 年６月期におきまして、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年７月１日～2024 年６月 30 日」と対象期間は記載されているが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社アルペン」および「収益性の低下している店舗および退店の決定した店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 2,344 百万円」および「2023 年７月１日～2024 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 2,344 百万円」と、前回発表予想・今回修正予想・増減額・増減率の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」および「減損損失 2,344 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由と減損損失の計上について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「減損損失 2,344 百万円を特別損失に計上いたしました」「前回予想を上回ることとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社アルペン」および「2024 年６月期におきまして、特別損失を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は業績予想との差異と減損損失の計上に関するもので、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年２月７日に公表いたしました」業績予想を基準に、今回の実績との差異を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下している店舗および退店の決定した店舗の固定資産等」について減損損失を計上したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異の理由と特別損失の計上を説明しており、謝罪の記載はない。」）