# アルペン（3028） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20220615580365
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

株式会社アルペンの主要株主である筆頭株主が、吸収合併により株式会社エー・エム・インターナショナルから株式会社ミズノ・ホールディングスに変わる予定です。保有株式数と議決権割合は、135,829個、35.0％で実質的に引き継がれます。

## 会社が挙げた理由

株式会社エー・エム・インターナショナルが株式会社ミズノ・ホールディングスに吸収合併され、保有する株式会社アルペン株式がすべて株式会社ミズノ・ホールディングスに継承されるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年7月1日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミズノ・ホールディングス（存続会社）、株式会社エー・エム・インターナショナル（消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アルペン株式
- 原因: 株式会社エー・エム・インターナショナルが株式会社ミズノ・ホールディングスに吸収合併され、保有株式がすべて継承されるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ミズノ・ホールディングス：―個（―株）、―％（2022年5月31日現在）／株式会社エー・エム・インターナショナル：135,829個（13,582,960株）、35.0％、第1位（2022年5月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ミズノ・ホールディングス：135,829個（13,582,960株）、35.0％、第1位／株式会社エー・エム・インターナショナル：―個（―株）、―％
- 今後の見通し: 2022年7月1日付で吸収合併が行われ、株式会社ミズノ・ホールディングスが株式会社アルペン株式を継承する予定です。本異動による当社の業績等への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する言及なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 ７月 １日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミズノ・ホールディングス」「株式会社エー・エム・インターナショナル」および「13,582,960 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 ７月 １日」および「135,829 個」「13,582,960 株」「35.0％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年７月１日付で…異動が生じる予定」「継承される予定」「異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定」「継承される予定」「異動が生じる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の株式会社エー・エム・インターナショナルより…吸収合併される旨の報告を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社エー・エム・インターナショナルが…株式会社ミズノ・ホールディングスに吸収合併」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する法的・行政的手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社エー・エム・インターナショナルが…株式会社ミズノ・ホールディングスに吸収合併」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）