# アルペン（3028） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20211214452461
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった流通株式比率に対応するため、自己株式120万株（発行済株式総数の3.0％）を消却した。会社は、流通株式比率が34.1％から35.1％となり、基準の35％を満たす見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準を満たしておらず、特に流通株式比率が基準未達だったため。自己株式の消却により、上場維持基準を充足することを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年末（流通株式比率の適合目標時期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 自己株式の消却、コーポレート・ガバナンスの実効性と透明性の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点においてプライム市場の上場維持基準を充たしておらず、流通株式比率について基準を充たしていないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2022年4月に予定される…市場区分の見直し」「2021年末に上場維持基準を充たすために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間に関して記載されているのは「2021年末に上場維持基準を充たすために」という適合目標時期である。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「この自己株式の消却の実施により…上場維持基準を充足することが見込まれます。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「当社の状況…流通株式比率34.1％」「上場維持基準…流通株式比率35％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」に、流通株式比率34.1％と35％が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当社の流通株式比率35.1％…となり、上場維持基準を充足することが見込まれます。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「流通株式比率35％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金について「当社の状況」と「上場維持基準」が表で示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文に従前の計画目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストやROE・ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得、株主還元方針に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「保有する自己株式…120万株（発行済株式総数に対する割合3.0％）の消却を実施しました。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模または成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021年末に上場維持基準を充たすために」「2021年12月15日を消却日として」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「120万株…の消却を実施しました」「上場維持基準を充足することが見込まれます。」」）