# アルペン（3028） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3028/disclosure/20210922401317
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3028

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員5名に対し、報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式として自己株式4,254株を処分することを決議しました。取締役分は3年間、執行役員分は2年間、原則として譲渡などが制限されます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,254株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,225円
- 発行価額の総額: 13,719,150円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,719,150円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。取締役は2024年10月28日まで、執行役員は2023年10月28日まで、譲渡・担保権設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,225円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役は2021年10月28日から2024年10月28日までの3年間、執行役員は2021年10月28日から2023年10月28日までの2年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時は、在職月数に応じた数以上を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名・1,087株、執行役員5名・3,167株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計13,719,150円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分として当社の普通株式4,254株を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式4,254株」を「自己株式処分」として処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年12月10日に当社取締役会で決議した執行役員への譲渡制限付株式付与制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 13,719,150円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権及び金銭債権の合計13,719,150円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役2名」「執行役員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき」「所定の要件を満たす取締役2名、及び当社の執行役員5名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役2名」「執行役員5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役2名、及び当社の執行役員5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年9月27日…普通株式の終値である3,225円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,225円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2021年10月28日…から2024年10月28日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「取締役は…2024年10月28日まで」「執行役員については2023年10月28日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本日開催の当社第49回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）