# 厚生年金基金の解散に伴う費用負担｜クリエイト（3024）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。」 — 連結子会社が加入する全日本バルブ厚生年金基金の通常解散に伴う費用発生可能性を記載している。別途、大阪鉄商厚生年金基金についても、清算結了まで不確定要素があると説明している。 (https://komori.app/company/3024/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「同基金は平成28年３月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年９月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当第２四半期連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。」 — 全日本バルブ厚生年金基金の解散に伴う費用が具体化し、退職給付費用36,959千円及び役員退職慰労引当金繰入額2,590千円を特別損失に計上した。 (https://komori.app/company/3024/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「同基金は平成28年３月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年９月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当第３四半期連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。」 — 厚生年金基金の解散に伴う費用と特別損失の計上を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3024/filing/2016-q3)
- FY2017 対処 「また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成29年３月31日をもって解散しております。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しており、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しているため、業績に与える影響は無い見込みです。」 — 大阪鉄商厚生年金基金は解散・後継制度への移管が完了し、業績への影響はない見込みと記載している。一方、全日本バルブ厚生年金基金については清算手続きと36,959千円等の費用計上が継続している。 (https://komori.app/company/3024/filing/2016-fy)