# クリエイト（3024） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3024 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD0K.pdf ## 要点 中東情勢悪化等の外部環境の急変により中計最終年度（2027年3月期）の業績予想は算定が困難としつつ、「供給責任」の完遂や「材工受注体制」の確立等の重点施策を推進する方針を示しています。また、当連結会計年度は売上高37,323百万円、営業利益823百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失134百万円を計上したこと等により364百万円でした。 ## 事業 クリエイト株式会社（証券コード 3024）は、連結子会社4社を含むグループとして、管工機材等の販売を主たる事業としています。主要な事業領域は以下のとおりです。管工機材の取扱いを中心に、施工関連の請負、物流関連の一般運送も展開しています。連結子会社はダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシであり、ダイドレ株式会社は排水継手・排水器具・マンホール等を製造し、クリエイトはトーロー印商品の総販売代理店として販売しています。商品区分としては、排水・汚水関連商品、給湯・給水関連商品、化成商品、その他を含む管工機材を中心とする構成です。主要市場・顧客・チャネルは国内市場を中心に管工機材の卸販と施工関連の請負、物流関連サービスを提供。主な顧客は渡辺パイプ株式会社等で、相手別売上高の内訳は前連結会計年度で5,958,407千円、当連結会計年度は6,160,051千円、割合は16.3%→16.5%（外部売上高比率）。Vision110を2024年度から2026年度を最終年度とする中計を掲げ、供給責任の遂行、材工受注の拡大、人的資本の強化、サプライチェーンの安定化、物流網の最適化等を推進。大阪・東京での営業展開の強化、クリテックとの合併による資源の集中化、ダイドレの自社製造機能の高度化、サステナビリティ対応の加速を進めています。中計の具体的目標には、創業110周年を迎える2026年度を最終年度とし、営業利益10億円の達成をグループで目指す等が含まれます。2025年3月期実績: 売上高36,550百万円、営業利益758百万円、ROE9.5%、自己資本比率30.7%、配当性向30.5%、従業員数421。2026年3月期実績: 売上高37,323百万円、営業利益823百万円、ROE6.7%、自己資本比率30.4%、配当性向42.7%、従業員数424。2027年3月期最終年度予想は未定。Vision110の戦略は財務・資本戦略、営業・製販戦略、物流戦略、人的資本経営・人事戦略、コーポレートガバナンス、サステナビリティ経営の6領域を軸とします。沿革は1948年創業以降の年表を含みます。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 430人 ## セグメント - 管工機材 / 売上高 361億円 / 売上構成比 16.5% / 営業利益 6億円 - 施工関連 / 売上高 1億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -13百万円 - 物流関連 / 売上高 3億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、既存のVision110関連施策（物流再編、営業拠点の拡張・移転、サステナブル商材の重点化、人的資本、ガバナンス、サステナビリティ、ダイドレの製造機能高度化、3Dプリンター導入、東海配送センター稼働）へ追記が発生した。また、同書類で新たに明示された「クリテックとの合併による資源集約」「材工受注体制の確立（販売と施工の一体化）」「供給責任の徹底と透明性強化」を新規canonical entryとして追加した。 - + クリテックとの合併による資源集約 - + 材工受注体制の確立 - + 供給責任の徹底と透明性強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-18）で中東情勢悪化に伴うエネルギー・資材価格高騰、パンデミック影響が新規に明示された。既存エントリについても、原材料・資源価格高騰、建設業許可・法規制変更、為替リスク、住宅着工戸数変動、サプライチェーン分断・物流能力変動、気候変動、人口動態・労働市場、主要顧客としての渡辺パイプの開示が確認できたため追記した。 - + 中東情勢悪化と資材高騰 - + パンデミックによる事業影響 ### 技術 提出書類（2026-06-18）において、既存の「3Dプリンティング部品製作」に関する言及が再登場し、また「タレントマネジメントシステム導入」が新たに技術として明示された。これに伴い、該当エントリへmentionと成熟度の更新を行い、新規エントリを追加する。 - + タレントマネジメントシステム ### 資本配分 提出書類（2026-06-18）により、既存の設備投資・配当（配当方針と配当実施）・借入金管理の各エントリへ新たな金額/実施内容の追記を行った。あわせて、物流拠点拡充（東海配送センター稼働・郡山/多摩営業所開設）、ダイドレの3Dプリンター導入、自己株式の取得・処分、クリテックとの合併による統合（2026年4月20日公表）を新規エントリとして追加した。 - + 東海配送センター稼働と拠点拡充 - + ダイドレ3Dプリンター導入 - + 自己株式の取得と処分 - + クリテックとの合併による統合 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）により、既存の1on1ミーティングおよびサステナビリティ推進体制に追記があり、新たに人材マネジメント施策、物流拠点拡大、3Dプリンター導入、建設業許可取得、クリテックとの合併、コンプライアンス関連の取り組み、PSU導入が確認できたため追加・更新を行う。 - + タレントマネジメントシステム導入 - + サクセッションプランとリカレント教育 - + キャリアdesignによるキャリア自律支援 - + 管理職女性比率向上施策 - + 男性育児休業取得促進 - + 東海配送センター稼働と増設構想 - + 郡山営業所開設と多摩営業所 - + ダイドレ3Dプリンター導入 - + 建設業許可19業種取得 - + クリテックとの合併による資源集約 - + コンプライアンスハンドブック制定 - + 内部通報窓口整備 - + PSUパフォーマンスシェアユニット導入 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-18）により、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社移行／内部通報窓口運用）、建設業許可、サステナビリティ（TCFD・脱炭素・DE&I等）に関する記載を更新した。加えて、新規にサステナビリティ推進室の設置・組織移行、コンプライアンスハンドブックの制定、PSU報酬制度導入、クリテックとの合併による経営資源の集約を正準エントリとして追加する。 - + サステナビリティ推進室の設置 - + コンプライアンスハンドブック制定 - + PSU報酬制度導入 - + クリテックとの合併と資源集約 ## 会社自身の言葉 ### Vision110・中計の方針と重点施策（供給責任、材工受注、人財、物流網など） - 「Vision110を2024年度から2026年度を最終年度とする中計を掲げ、供給責任の遂行、材工受注の拡大、人的資本の強化、サプライチェーンの安定化、物流網の最適化等を推進。」 — Vision110に基づく中計の重点施策（供給責任、材工受注、人財、サプライチェーン、物流最適化等） - 「物流網の再編と物流効率化を推進。2024年9月に東海配送センター約2,500坪を稼働させ、顧客の物流ニーズへの対応と戦略商材の集中購買時の保管を目的とする。今後、首都圏でのセンター増設を構想。運搬・配送の最適化、コスト管理の徹底により競争力を高める。」 — 物流網再編の目的（顧客ニーズ対応、集中購買時の保管）と物流効率化の方針 - 「2024年9月に東海配送センター約2,500坪を稼働させ、顧客の物流ニーズへの対応と戦略商材の集中購買時の保管を目的とする。」 — 東海配送センター稼働の目的（保管・顧客ニーズ対応） - 「3Dプリンターを導入した製造機能の高度化」 — 3Dプリンター導入による製造機能の高度化 - 「物流網の再編と物流効率化を推進。2024年9月に東海配送センター約2,500坪を稼働させ、顧客の物流ニーズへの対応と戦略商材の集中購買時の保管を目的とする。今後、首都圏でのセンター増設を構想。」 — 物流網の再編・物流効率化（東海配送センター稼働、首都圏での増設構想等） - 「供給責任の徹底・透明性強化」 — 供給責任の徹底と透明性強化 - 「ダイドレ株式会社の3Dプリンター導入により、高付加価値製品の開発を推進。」 — ダイドレの3Dプリンターによる高付加価値製品の開発推進 - 「材工受注の拡大（販売と施工の一体化）」 — 材工受注の拡大（販売と施工の一体化） - 「Vision110達成のための教育・研修投資、DX推進、サプライチェーンの改善などが挙げられる。」 — Vision110達成に向けた教育・研修投資、DX推進、サプライチェーン改善等 ### 株主還元・配当方針・株主総会関連 - 「配当性向30%を基準 2026年6月19日、定時株主総会決議予定、配当総額 101,325千円、1株当たり配当額 26円、1株当たり配当額合計 40円（中間14円 + 期末26円）」 — 配当性向30%を基準とする方針 - 「男性労働者の育児休業取得率（目標/実績）: 2026年度目標 100.0%、実績 16.7%」 — 男性の育児休業取得率（目標/実績） - 「2026年3月期実績: 売上高 37,323百万円、営業利益 823百万円、ROE 6.7%、自己資本比率 30.4%、配当性向 42.7%」 — 2026年3月期の実績数値（売上高、営業利益、ROE、自己資本比率、配当性向） - 「2026年6月19日開催予定の定時株主総会議案により「取締役5名選任」「監査等委員3名選任」が承認されれば、監査等委員を含む社外取締役3名を含む構成になる予定。」 — 定時株主総会の議案（取締役5名、監査等委員3名）による社外取締役構成の予定 ### サステナビリティ・ESG/人財関連施策 - 「サステナビリティ推進室設置（2024年4月、新設、2025年7月 サステナビリティ推進課へ移行）」 — サステナビリティ推進室の設置と推進課への移行 - 「女性活躍推進（管理職に占める女性労働者の割合、目標/実績）: 2026年度目標 10.0%、実績 3.5%」 — 女性活躍推進（管理職に占める女性割合の目標/実績） - 「1on1ミーティング実施率（2025年度目標/実績）: 100.0% / 100.0%」 — 1on1ミーティング実施率（目標/実績） - 「TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本に関する取組」 — TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本に関する取組 - 「サクセッションプラン、リカレント教育の体制整備」 — サクセッションプラン、リカレント教育の体制整備 - 「女性活躍推進（管理職に占める女性労働者の割合、目標/実績）: 2026年度目標 10.0%、実績 3.5% 男性労働者の育児休業取得率（目標/実績）: 2026年度目標 100.0%、実績 16.7%」 — 女性活躍推進と男性育児休業取得率の目標/実績 - 「タレントマネジメントシステム導入で人財ポートフォリオを可視化」 — タレントマネジメントシステムで人財ポートフォリオを可視化 - 「キャリア採用の強化、キャリア自律支援（キャリアdesign・教育研修）を実施」 — キャリア採用の強化、キャリア自律支援（キャリアdesign・教育研修） ### ガバナンス・内部統制/コンプライアンス（制度・体制） - 「5 コーポレートガバナンスの強化 - PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入 - 取締役のKPI設定と株主視点の経営」 — PSU導入と取締役のKPI設定・株主視点の経営 - 「PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入」 — PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入 - 「コンプライアンスハンドブックの制定と全グループへ周知」 — コンプライアンスハンドブックの制定と全グループへの周知 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、地政学リスク、サプライチェーンの分断リスク、サプライヤーの集中・多元化対応、輸送能力の変動などを含む。」 — 気候変動・パンデミック等や地政学、サプライチェーン分断、輸送能力変動などのリスク要素 - 「監査等委員会設置会社へ移行（定款規程、社外取締役の活用、内部統制の強化）」 — 監査等委員会設置会社へ移行（内部統制の強化等） - 「内部通報窓口の整備」 — 内部通報窓口の整備 - 「建設業許可（2025年2月には19業種の建設業許可を取得）や法規制の変更に伴うリスク。法令遵守を徹底するためのコンプライアンス体制を整備。」 — 建設業許可・法規制変更に伴うリスクへの対応とコンプライアンス体制整備 - 「中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の不安定化と資材価格高騰。受注制限・供給遅延リスクがサプライチェーン全体に波及する可能性を認識。」 — 中東情勢悪化によるエネルギー価格・資材価格高騰と供給遅延/受注制限リスク - 「為替変動リスク。海外調達は為替予約等の手段でリスクを軽減しているが、予測を超える変動時には財政状況・経営成績に影響を及ぼす可能性あり。」 — 為替変動リスクと為替予約等による軽減の方針 ### 事業運営・製品/工場・設備投資・市場/取引先・資金（運用・実績） - 「設備投資の総額は139,436千円（139,436,000円）。内訳は以下のとおり。 - 管工機材: 132,365千円 - 施工関連: 該当事項なし - 物流関連: 7,071千円」 — 設備投資の総額とセグメント別内訳 - 「排水・汚水関連商品」 — 排水・汚水関連商品の位置づけ - 「給湯・給水関連商品」 — 給湯・給水関連商品の位置づけ - 「化成商品」 — 化成商品の位置づけ - 「ダイドレの自社製造機能の高度化 ・ ダイドレ株式会社の加工設備投資を実施（設備投資の一部として132,365千円、2026年3月31日現在）」 — ダイドレの自社製造機能の高度化（加工設備投資等） - 「主要な顧客は渡辺パイプ株式会社（売上高の一部として開示）等。相手別売上高の内訳は、渡辺パイプ株式会社が前連結会計年度における売上高として5,958,407千円、当連結会計年度は6,160,051千円、割合は16.3%→16.5%（いずれも全外部売上高に対する割合）。」 — 主要顧客（渡辺パイプ）の売上高・割合の開示 - 「・ 2025年5月 郡山営業所開設 ・ 2025年11月 多摩営業所（旧八王子営業所）開設」 — 営業拠点の開設（郡山、ならびに多摩営業所） - 「・ 2024年9月 東海配送センター稼働」 — 東海配送センター稼働 - 「2025年5月 郡山営業所開設」 — 郡山営業所開設（2025年5月） - 「現金・現金同等物の期末残高は1,733,256千円 当座貸越・コミットメントラインの借入実行残高は0」 — 現金・現金同等物の期末残高、ならびに当座貸越・コミットメントラインの借入実行残高 - 「建設市場動向・需要サイクル。新設住宅着工戸数の変動、公共事業・民間設備投資の動向、物流需要の変化などに対する影響を受ける。」 — 建設市場動向・需要サイクルによる影響 - 「ダイドレ株式会社　奈良工場（奈良）」 — ダイドレ株式会社の奈良工場 - 「ダイポリシステム株式会社 佐野工場（栃木・佐野）」 — ダイポリシステム株式会社の佐野工場 - 「エアコン、換気扇、衛生陶器、バス、キッチン等」 — エアコン、換気扇、衛生陶器、バス、キッチン等の製品群 ### 残存IDの回収（自己株式・建設業許可・資材/商品・物流拠点・当座貸越実績） - 「2024年9月に東海配送センター約2,500坪を稼働」 — 東海配送センター稼働（2024年9月、約2,500坪） - 「2026年4月20日 公表の大阪・東京での合併による経営資源の統合・集約（建設業子会社クリテックとの合併）」 — 大阪・東京での合併による経営資源の統合・集約（クリテックとの合併） - 「2025年度には自己株式の取得 37,488千株を実施 2025年度において自己株式の処分 16,236千株 2026年度には自己株式の取得なし、処分 15,030千株」 — 自己株式の取得・処分（数量の実施状況） - 「19業種の建設業許可を2025年2月に取得」 — 建設業許可の取得（2025年2月、19業種） - 「2025年2月に建設業許可19業種を取得」 — 建設業許可（19業種）取得 - 「原材料・エネルギーの価格変動リスク。資材価格の高止まりによりプロジェクト中止・延期、販売価格転嫁の難航が発生。自社は在庫の安定確保・複数社調達・需給見通しの情報収集等を通じてリスクを緩和。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクへの緩和策（在庫確保、複数社調達、情報収集等） - 「排水集合管」 — 排水集合管 - 「株式会社ハネイシ（神奈川県厚木市、資本金10,000千円、運送業」 — 株式会社ハネイシ（運送業）の概要