# クリエイト（3024） 業績予想及び配当予想並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20260806511341
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

未定としていた2027年3月期の連結・個別業績予想と配当予想を新たに公表した。また、従来の中期経営計画は数値目標の達成が困難として一旦取り下げ、新しい中期経営計画の策定に着手する。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化に伴う資材の受注制限や供給不安定化の影響長期化が懸念され、従来は需要動向を合理的に算出できなかったが、第1四半期連結累計期間の実績と現時点で入手可能な情報・予測に基づく算定が可能となったため。中期経営計画については、新設住宅着工戸数の急減、資材コストの急騰、M&AやAI・デジタル技術の進展、中東情勢の悪化などの構造変化に加え、外部環境への適応や社内DX投資等の対応が十分でなかったことを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":830,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 連結：売上高37,323百万円、営業利益823百万円、経常利益786百万円、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円、1株当たり当期純利益93.71円。個別：売上高35,840百万円、経常利益435百万円、当期純利益123百万円、1株当たり当期純利益31.82円。
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化に伴う資材の受注制限や供給不安定化の影響長期化が懸念され、需要動向を合理的に算出することが困難であったため未定としていたが、第1四半期連結累計期間の実績及び現時点で入手可能な情報や予測等に基づく算定が可能となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当23.00円、期末配当20.00円、年間配当43.00円を新たに公表。予想配当性向は30.6%。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「連結業績予想（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）／2027 年３月期の通期業績予想」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回発表予想（Ｂ）：売上高40,000百万円、営業利益900百万円、経常利益830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「今回発表予想：売上高400億円、営業利益９億円／2027 年３月期に初の売上高440億円、営業利益10億円を…達成することを目指し／現中期経営計画の数値目標の達成は困難であると判断し、現計画を一旦取り下げる」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「（１）連結業績予想／（２）個別業績予想」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益900百万円（前期823百万円）、経常利益830百万円（前期786百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（前期364百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）は売上高、利益、1株当たり当期純利益の全項目が「―」／今回発表予想（Ｂ）に各数値を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「中東情勢の緊迫化に伴う資材の受注制限や供給不安定化の影響長期化が懸念され、需要動向を合理的に算出することが困難であった」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「中東情勢／新設住宅着工戸数／建設現場の省力化施工／都市部の再開発」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「新設住宅着工戸数の想定を超える急減、資材コストの急騰、M&A や AI・デジタル技術の急速な進展…中東情勢の悪化／社内 DX 投資等の対応が十分でなく」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「今回発表予想として総額の業績数値は記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「中東情勢の悪化による外部環境の急変／新設住宅着工戸数の…急減、資材コストの急騰／社内 DX 投資等の対応が十分でなく」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新設住宅着工戸数の想定を超える急減、資材コストの急騰…などの記載はあるが、要因別の金額・比率はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「影響長期化が懸念され／今後もブレることなく推進してまいります／新たなニーズが強まることを想定」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「資材の受注制限や供給不安定化／新設住宅着工戸数の…急減、資材コストの急騰」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「M&A や AI・デジタル技術の急速な進展など、策定時の想定を大きく上回る構造変化」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「社内 DX 投資等の対応が十分でなく」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「現計画を一旦取り下げることといたしました／新中期経営計画を策定に着手してまいります」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日：2026 年８月６日／業績予想期間：2026 年４月１日～2027 年３月 31 日／当第1四半期連結累計期間の実績」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2026 年５月 15 日に公表した…決算短信…において「未定」としていた」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「１.2027 年３月期業績予想について／2027 年 3 月期の通期業績予想につきましては…これを公表いたします」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想の算定が可能となりましたので、これを公表いたします／影響長期化が懸念され」）