# クリエイト（3024） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20260806511310
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

第1四半期は、供給不安や値上げ前の先行発注需要を取り込み、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想を未定から開示する一方、従来の中期経営計画の数値目標は達成困難として取り下げた。

## 会社が挙げた理由

供給不安や値上げ前の先行発注需要等を捉えたことで大幅な増収増益となった。中東情勢を背景とした原油価格の急騰などにより従来は合理的な業績予想の算定が困難だったが、予想値の算定が可能となったため開示した。また、公表した業績予想を踏まえ、中期経営計画の数値目標の達成は困難と判断し、現計画を一旦取り下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10496,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":202.1}
- 経常利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":216.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":330.6}
- １株当たり当期純利益: 75.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.7%","前期末":"30.4%"}
- 総資産: {"value":21583,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":40000,"change":"算定不能","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":900,"change":"算定不能","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":830,"change":"算定不能","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":550,"change":"算定不能","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":43,"change":3,"change_rate":7.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29845,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取立退料","value":60000,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,969,000株
- 期末自己株式数: 71,880株
- 業績の増減要因: 供給不安や値上げ前の先行発注需要等を捉えたことで大幅な増収増益となった。仕入先・メーカー各社との連携による製品確保、適時適切な価格転嫁、全国拠点による在庫・物流機能を活用した安定供給に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,496百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は402百万円、通期予想は900百万円。売上高は10,496百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,496百万円（前年同期比19.0％増）」「営業利益は402百万円（前年同期比202.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期比330.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.0％増、営業利益は前年同期比202.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益402百万円、経常利益394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、「対前期増減率」9.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金40.00円、2027年3月期予想43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取立退料」60,000千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「管工機材は売上高前年同期比19.1%増・セグメント利益279.0%増、施工関連は売上高233.9%増・営業損失4百万円、物流関連は売上高17.0%減・セグメント利益18.6%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高10,496百万円・営業利益402百万円、前年同期の売上高8,824百万円・営業利益133百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期26.7%、2026年3月期30.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「供給不安や値上げ前の先行発注需要等を捉えたことで大幅な増収増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「供給不安や値上げ前の先行発注需要等を捉えた」「適時適切な価格転嫁と全国拠点による在庫・物流機能を駆使」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「エネルギー・原材料価格の上昇」を記載し、自社施策として「製品確保」「価格転嫁」「在庫・物流機能」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「大幅な増収増益となりました」と記載する一方、「反動減のリスクも懸念される」「慎重かつ注視が必要」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間、売上高10,496百万円、営業利益402百万円、通期予想40,000百万円・900百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや供給制限の影響」「仮需や先行発注に対する反動減のリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入札案件を順調に受注できた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品群別には「当商品群の売上高」、セグメント別には「売上高」「セグメント利益」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision 110』の最終年度」「現中期経営計画の数値目標（売上高440億円、営業利益10億円）の達成は困難であると判断し、現計画を一旦取り下げる」」）