# クリエイト（3024） 2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20260204546669
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が11.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正前の駆け込み着工の反動減で第3四半期の荷動きが鈍化した一方、公共下水・雨水対策などのインフラ整備部材、住宅設備機器、公共工事・マンション建設向け製品の販売が伸長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":27981,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 92円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":18910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89798,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等ともに該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当事項はありません"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当事項はありません"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3969000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":71880,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築基準法改正前の駆け込み着工の反動減により住宅着工戸数が減少し、第3四半期の荷動きが鈍化・減少しました。一方、公共下水・雨水対策等のインフラ整備部材、住宅設備機器、公共工事やマンション建設向け製品の販売が伸長しました。施工関連は関係会社の受注請負基準の見直しにより受注額が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は27,981百万円、通期予想は37,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は610百万円、通期予想は850百万円。売上高は27,981百万円、通期予想は37,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.5％増、営業利益11.7％増、経常利益10.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,981百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益610百万円（同11.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益610百万円、経常利益585百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想850百万円、対前期増減率12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金38.00円、2026年3月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益585,320千円」「税金等調整前四半期純利益585,320千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「管工機材のセグメント利益は前年同期比8.6％増、物流関連は同12.7％増。施工関連は「セグメント損失16百万円（前年同期は26百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高27,981百万円・営業利益610百万円、前年同期は売上高27,297百万円・営業利益546百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期29.5％、2025年3月期30.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅着工戸数は大きな反動減」「第3四半期の荷動きとして鈍化や減少」「公共下水や雨水対策等のインフラ整備部材の需要は依然として高く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品群・セグメントの売上高と前年同期比は記載されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築基準法改正前の駆け込み着工の反動減」「住宅着工戸数は大きな反動減」「人手不足が深刻化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は27,981百万円…となりました」および「緩やかな回復傾向を見せるものと予想」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日〜2025年12月31日）」および各業績の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中の対立や各地の紛争が激化」「関税影響の一巡」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「雨水貯留製品の受注が重なり」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値とセグメント・商品群の売上高は記載されているが、会社固有の非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision110』において、4つの基本戦略を重点課題として取り組み」。」）