# クリエイト（3024） 2026年３月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20250805529766
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.8％増となり、営業利益は同77.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同139.4％増となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

首都圏の再開発事業やマンション向けの排水集合管、公共工事・工場案件向けのステンレス材、塩ビマス製品、住宅設備機器類などの販売が伸長した。一方、前年同期の価格改定前の駆け込み需要や大型案件による特需の反動で鋼管類・銅管類の販売は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8824,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":139.4}
- １株当たり当期純利益: 17.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":18345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28508,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3969000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":86880,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 再開発・マンション向け排水集合管、公共工事・工場案件向けステンレス材、塩ビマス、住宅設備機器類などの販売が伸長した。一方、前年同期の価格改定前の駆け込み需要や大型案件による特需の反動で鋼管類・銅管類の販売が減少した。施工関連は受注請負基準の見直しにより受注額が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は37,600百万円、第1四半期売上高は8,824百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,824百万円／通期予想37,600百万円、営業利益133百万円／通期予想850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益133百万円（前年同期比77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同139.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,824百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益133百万円（同77.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想850百万円、対前期増減率12.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金38.00円、2026年3月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「管工機材98百万円（前年同期比83.2％増）、施工関連は7百万円の損失（前年同期は9百万円の損失）、物流関連42百万円（同38.2％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高8,824,145千円・営業利益133,377千円、前年同期の売上高8,422,395千円・営業利益75,368千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期28.8％、2025年3月期30.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「排水集合管は販売が伸長、ステンレス材は受注が好調、鋼管類・銅管類は販売が大幅に減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品群ごとに売上高と前年同期比を記載し、例えば化成商品2,698百万円（前年同期比5.8％増）としている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税引き上げ」「人手不足」などの外部環境と、「製品分野ごとに販売拡大に努めました」「4つの基本戦略」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,824百万円となり」「業績予想に変更はありません」と記載する一方、「見込まれます」「異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高8,824百万円、営業利益133百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国関税引き上げによる外需の押し下げや地政学リスクには引き続き注視が必要と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示していると記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「住宅着工戸数や販売の増減には言及しているが、具体的な数量値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画『Vision110』」と記載。」）