# クリエイト（3024） 2024年３月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20240514594631
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が前年同期比2.8％増えた一方、営業利益は39.2％減、最終利益は65.9％減となった。施工関連子会社の大型造成工事で資材費や安全対策費などが膨らみ、多額の工事損失を計上したことが主因。

## 会社が挙げた理由

建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、資材価格の高騰、人手不足下での台風被害とコロナ感染症の蔓延による工期遅延、近隣住民の安全安心を優先したことによる基礎工事・RC袖壁工事の安全対策費増加があり、多額の工事損失を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":35860,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 経常利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- １株当たり当期純利益: 36円79銭
- 売上高営業利益率: 1.2
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":28.2}
- 総資産: {"value":16981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-421,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1373,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":119.2},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":276.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":42,"change":16,"change_rate":61.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97.19,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5.14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5.5,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":63.512,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 関西地区の物量増加に対応するため、関西配送センターを拡張し、隣接土地を賃借して倉庫を建設することを決議。設備投資額は約8億円、2026年3月期完成予定。業績への影響は精査中で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3969000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":68080,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流子会社ハネイシとの協業による配送効率化などのグループシナジーが進んだ一方、クリテックの大型造成工事で資材価格高騰、工期遅延、安全対策費の増加により多額の工事損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は39.2％減、経常利益は39.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は65.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は35,860百万円（2.8％増）、営業利益は413百万円（39.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益413百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の連結営業利益予想は900百万円（前年同期比117.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は26.00円、2025年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2025年3月期予想の配当性向（連結）は30.4％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は69,012千円で、内訳は投資有価証券評価損5,500千円、貸倒引当金繰入額63,512千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「管工機材の営業利益は780百万円（16.2％増）、施工関連は営業損失490百万円（前年は16百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期1.2％、2023年3月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期28.9％、2023年3月期28.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4百万円（前年同期比768百万円減少）、前年同期は772百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰」「人手不足」「基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工事損失の原因として資材価格高騰、工期遅延、安全対策費増加が列挙されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンドが牽引する個人消費」「物価高、人手不足」などの外部環境と、「３つのトランスフォーメーション」「物流業の子会社との協業」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は35,860百万円…となりました」と断定する一方、「次期につきましては…となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、2025年3月期の売上高37,000百万円、営業利益900百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高、人手不足、実質賃金のマイナス、金利の動向、行き過ぎた円安、世界経済の減速リスク」および住宅着工戸数の減少が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間…に株式会社ハネイシの株式を取得し、新たにセグメントを追加しました。そのため、前年同期比を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月18日開催の取締役会において、関西配送センター隣接土地賃貸及び倉庫建設について決議いたしました」「設備投資額 約８億円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「指定案件の受注により増加」「案件受注により大幅増」などの記載はあるが、受注高または受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度は…80.6万戸」「2024年度は80.8万戸」「2025年度は80.2万戸」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画“Vision 110”を策定」「この中期経営計画の初年度にあたる次期」「2026年度に…営業利益10億円の達成を目指します」。」）