# クリエイト（3024） 2022年３月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20220512541603
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が黒字に転換しました。2023年3月期は増収増益と年間配当14円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

国内景気や住宅・建設市場の持ち直し、値上げによる仮需要、物件・公共案件の受注、競合他社からの在庫切替え、早期の在庫戦略や積極受注などにより売上が増加しました。また、収益認識会計基準等の適用により営業利益が66百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":31525,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":887.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 46円05銭
- 売上高営業利益率: 0.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.0%","前期末":"27.5%"}
- 総資産: {"value":15580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"26.1%","次期予想":"25.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103624,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12092,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備ほか"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7019,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入益","value":9398,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12092,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3969000
- 期末自己株式数: 37555
- 業績の増減要因: 値上げによる仮需要、関係商材の物件受注、競合商社からの在庫切替え、農水・公共下水・競馬場・工場等の案件受注、早期の在庫戦略や積極受注により売上が増加しました。施工関連は案件受注の減少などにより減収・営業損失となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「31,525百万円（前年同期比6.4％増）」、営業利益は「前年同期は80百万円の損失」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は107百万円の損失」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は31,525百万円、営業利益は270百万円で、2021年3月期は売上高29,629百万円、営業損失80百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益270百万円、経常利益329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は270百万円、2023年3月期の営業利益予想は390百万円（前年同期比44.1％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に「2022年３月期 12.00円」「2023年３月期(予想) 14.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は16,418千円、特別損失合計は12,092千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 12,092千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「管工機材は営業利益343百万円（前年同期は46百万円の損失）、施工関連は営業損失72百万円（前年同期は33百万円の損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期0.9%、2021年3月期△0.3%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期28.0%、2021年3月期27.5%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動により増加した資金は166百万円で、「前年同期比125百万円の減少」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関係商材の物件の受注」「競合商社から当社への在庫切替え」「農水案件や公共下水案件の受注」「早期の在庫戦略や積極受注により増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品群ごとに「売上高は5,804百万円（前年同期比0.6％減）」などの記載はありますが、要因別の金額ブリッジは記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源のさらなる高騰」「ロシアのウクライナ侵攻」が、自社施策として「早期の在庫戦略や積極受注」「デジタル・トランスフォーメーション」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は31,525百万円」と断定し、見通しについて「回復に転じると想定されます」「下振れする可能性もあります」「見通しであります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が示され、売上高31,525百万円、前年同期比6.4％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や製造コストの上昇」「資材価格の高騰や供給不足、サプライチェーンの混乱による完工の遅延が危惧されます」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は78百万円減少し、営業利益は66百万円…増加」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件受注等により増加」「公共下水案件の受注により増加」といった記載はありますが、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数も2021年度85.9万戸（前年比＋5.8％）、2022年度87.3万戸…」と記載されています。」）