# クリエイト（3024） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3024/disclosure/20211217455213
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3024

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と流通株式比率が未達であるため、2025年3月末までの適合を目指す計画書を公表した。事業価値の向上、流通株式の増加、ガバナンス強化、IR強化などを進め、流通株式比率45％を目標目途値とする。

## 会社が挙げた理由

当社の上場維持基準への不適合は、業績が安定しないことで株価が低迷していることに加えて流通株式数が少ないため、流通株式時価総額が基準に到達していないためとしている。また、2024年3月期を目標期限とする中長期戦略の達成結果が業績と株価に反映する時期を2025年3月期と見込んで、計画期限を設定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年３月期（2025年３月末まで）"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 継続的な安定配当を行うことを目指す。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績が安定しないことで株価が低迷していると認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2021年11月30日終値593円の株価から算定される流通株式時価総額を前提とする。、2024年３月期を目標期限とする中長期戦略の達成結果が、業績と株価に反映する2025年３月期を計画期限とする。
- 重点施策: ３つのトランスフォーメーション（変革）の実現、事業ポートフォリオの変革、業務プロセスの変革、組織・人材の変革、流通株式数の増加（流通株式比率の対策）、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ活動の推進・強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年３月末までに上場維持基準を充たすために各種取り組みを進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、流通株式時価総額及び流通株式比率に関して2025年３月末までに上場維持基準を充たすために各種取り組みを進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額」および「流通株式比率」について、基準値と現状値を記載している」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の対比」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標数値の記載はない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コア事業である管材事業は、子会社ダイドレの主力商品ＭＤ継手の販売強化」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材開発、健康経営、人権尊重などの施策は記載されているが、数値目標は記載されていない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月30日終値593円の株価から算定される『流通株式時価総額』を前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年３月期を目標期限とする中長期戦略の達成結果が、業績と株価に反映する2025年３月期」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較である」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「2025年3月末の適合期限と流通株式比率45％の目標目途値を新たに記載している」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「業績が安定しないことで株価が低迷していることに加えて流通株式数が少ないため、流通株式時価総額が基準に到達していない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績が安定しないことで株価が低迷している」および「企業価値の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「継続的な安定配当を行うことを目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営資源を集中させて事業の最適化を進めます」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績が安定しないことで株価が低迷している」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算事業として大きな財務上の課題となっておりました中国事業からの撤退を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「子会社ダイドレの主力商品ＭＤ継手」および「目指す流通株式比率の目標目途値としては45％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の数値の記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容にM&A・提携に関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年３月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場維持基準への適合を目指してまいります」および「流通株式比率の目標目途値としては45％といたします」」）